「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に、これまでよりも4日間短縮したことを都道府県などに事務連絡した。14日から適用。ただし、地域における社会機能の維持のために必要な人に限り、検査で陰性と判定された場合は各自治体の判断により10日を待たずに待機を解除することができるとしている(p6参照)。　待機期間は、陽性者との接触などの「最終曝露日」から解除までの間で、従来は14日間だった(p19参照)。　事務連絡では、オミクロン株の・・・...

　乳がんの再発リスクを評価するプログラム医療機器が開発未了により予定日に保険適用されなかった事案を踏まえ、中央社会保険医療協議会・総会は14日、対応方針を決めた。医薬品医療機器総合機構（PMDA）と厚生労働省がそれぞれチェックするというもので、再発防止につなげる狙いがある(p35参照)。　具体的な対策として、薬事審査の過程で改修が指示され、承認されたプログラム医療機器については、PMDAが上市までに指示に従って改修・検証されたことを確認する(p35参照)。　一方、厚労省の医薬・生活衛生局の医療・・・...

　厚生労働省は14日、一時的に開設された診療所が職域単位での新型コロナウイルスワクチン接種の3回目以降の実施を予定している場合、廃止の届出を不要とすることを都道府県などに事務連絡した。医療法上の臨時的な取り扱いとする(p1～p2参照)。　厚労省はこれまで、一時的に開設された診療所が職域接種を終えれば、速やかに廃止の届出を行うよう求めていた。しかし、オミクロン株による感染拡大により、ワクチン接種の体制を迅速に確保する必要があることから、廃止届出の不要など職域接種での業務の簡素化を図る。　既に・・・...

　厚生労働省は14日、オミクロン株の国内発生状況（1月13日午後9時時点）を発表した。13日分として新たに544件（水際関係の空港検疫151件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計3,699件となった。1日当たりの件数では、最多となった11日の696件に次ぐ2番目の多さとなっている。　オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計2,164件で、全体の約59％を占めている。　厚労省は、水際関係以...

　中央社会保険医療協議会・総会が14日にまとめた、これまでの「議論の整理」では、調剤料を、対物業務を評価する点数と対人業務を評価する点数に二分することが盛り込まれた。調剤料で評価していた業務のうち、「薬剤調製や取り揃え監査」を対物業務の新たな点数とし、「処方内容の薬学的分析、調剤設計等」や「薬歴の管理等」を加えた新たな点数で対人業務を評価する(p62参照)。　調剤料の見直しに向けたこれまでの議論で厚生労働省は、調剤業務を、▽患者情報等の分析・評価▽処方内容の薬学的分析▽調剤設計▽薬剤の調製・・・...

　厚生労働省は14日、2022年第1週（22年1月3日－22年1月9日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は50人、前年同期と比べ23人減少となった。都道府県別では、25都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第18報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第1週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同...

　後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(p66参照)。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療への評価を適正化することで合意しており、中医協が具体策を詰める(p68参照)。　診療報酬改定案は2月上旬ごろ答申する見通し。中医協の小塩隆士会長は14日の総会で、それに向けて引き続き検討を進める考えを示した・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第74回）が13日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比について、前回（1月5日時点）の約308％から、今回（1月12日時点）は約843％と著しく上昇し、これまでに経験したことのない高水準となったとしている。「この水準が継続すると、1週間後の1月20日の推計値は、8.43倍の約9,576人／日と、危機的な感染状況となる」との見解を示している(p5参照)。　コメント・意見では、感染が急速に拡大す...

　厚生労働省は13日、第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株と比較してオミクロン株による感染は重症化しにくい可能性が示唆されているが、現在の若者中心の感染拡大により療養者数が急激に増加した場合は「軽症・中等症の医療提供体制等が急速にひっ迫する可能性があること、さらに、今後高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性があることに留意が必要」としている(p3参照)。　厚労省によると、1月5日時点の全国の入院者数は2,25・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの1－2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに、3回目の追加接種を実施する場合の考え方について、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。オミクロン株の急速な感染拡大に対応するため、先行していた医療従事者等以外への接種を進める。　予防接種室は、初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに追加接種する場合の対象者について、▽医療従事者等ならびに高齢者施設等の入所者および従事者▽通所サービス事業所の利用者および従事者▽病院お・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの3回目の追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項を整理した「追加接種の速やかな実施について」の事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。　予防接種室は、新型コロナワクチンの1－2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに3回目の追加接種を実施する場合についての事務連絡を出している。　これらを踏まえた「追加接種の速やかな実施について」の事務連絡では、追加接種を速やかに行うための基礎数値として、接種間隔の短縮を踏ま・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月5日現在、第51週（12月20日－12月26日）」を公表した。　第51週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、1月6日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった医療従事者について、毎日の検査で陰性が確認されているといった一定の要件を満たせば勤務することができることを都道府県などに改めて事務連絡した(p4参照)。医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとの見解に基づくもので、感染が急拡大している地域での適切な医療提供体制の確保につなげたい考え。　濃厚接触者が医療現場で働く場合に満たすべき要件は、▽他の医療従事者による代替が困難な医療従事者▽ワクチンの2回目の接種後14日間経過し・・・...

　看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。　看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救急搬送に年200件以上対応する病院や三次救急病院の職員が対象。　2022年2－9月分は補助金を使...

　厚生労働省は12日、オミクロン株の国内発生状況（11日午後9時時点）を発表した。11日分として新たに696件（水際関係の空港検疫251件・都道府県発表4件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計3,041件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計1,658件で、全体の約55％を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分（11日）の内訳も明らかにしている。それによると、東...

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。　介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時の報酬改定を行い、2月から実施される補正予算事業と同様の措置を講じることとされたため、必要分・...

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足している一方で開業医が増加している現状について触れ、「働く場の偏在も考える必要がある」とし、と・・・...

　厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの年間実績の取り扱いも、22年度改定で新たな施設基準などが設定され、終了となる(p14参照)。...

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療に関する「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の評価項目見直しに向け、急性期一般入院料1について4つの見直し案によるシミュレーションを提示した。支払側は、看護必要度Iで31.9％、看護必要度IIでも8.9％、合計では18.8％の医療機関が新たに基準未達となる最も厳しい案4を軸に検討することを主張した。一方、診療側は、コロナ禍で急性期医療体制の整備が求められている中での評価の厳格化はあり得ないと強く反発した(p27参照)。　...

　中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上（許可病床）の病院に対し、「看護必要度II」を用いることを要件化するなどの内容(p90参照)。病院の医療機能や入院患者の状態に応じた評価の一環で、反対意見は出ていない。20年度に行われた前回の診療報酬改定では、急性期一般入院料1－6を届け出る許可病床400床以上の病院に看護必要度IIを用いることが義務付けられた。　医薬品の適切な使用を促...

　日本医療安全調査機構が11日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は25件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所2件。　診療科別では、外科5件、内科・消化器科・循環器内科各4件、産婦人科・呼吸器内科・その他各2件、整形外科・泌尿器科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は159件（累計1万1,599件）。内訳は、医療機関65件、遺族など87件、その他・不明7件だった。　相談内容による集計では172件（...