「 厚生労働省 」一覧

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした<doc1761page1>。　連携強化加算は、地域支援体制加算を算定していることが基本要件で、...

　厚生労働省は3月31日、第45回救急救命士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験より4.6ポイント上がった。受験者数は前回比264人増の3,263人、合格者数は同380人増の2,979人だった。　救急救命士国家試験は毎年1回実施されている。必修問題と通常問題の合格基準を両方満たす必要がある。必修問題は55点中44点以上、通常問題は220点中132点以上が合格基準となっている。※この記事に資料はありません。・・・...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの全ての要件を満たせば算定が可能となる。　22年度改定では、従来の感染防止対策...

　厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった<doc1695page11>。　医薬品医療機器等法の施行規則では、薬局開設者がその薬局の薬剤師以外に販売・授与の目的で調剤させることを原則禁じている。しかし、政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グルー...

　総務省は3月31日、2022年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1808page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,171億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆4,115億円（2.8％増）▽保健衛生／460億円（2.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,596億円（0.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／847.5万人（0.0％増）▽医療業／430.3万人（0.7％増）▽保健衛生／12.1万人（5.7％増）▽社会保険・...

　東京都は3月31日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。感染状況については「新規陽性者数が増加しており、感染の再拡大の危険性が高いと思われる」と説明している<doc1746page1>。　入院患者数については、前回（3月23日時点）の2,258人から30日時点で1,935人と減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、30日時点で前回よりも12人少ない32人となっている<doc1746page1>。　総括コメントでは「年...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆4,504億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は11兆2,339億円（3.2％増）となったことがわかった<doc1805page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,794億円（6.5％増）、75歳以上は5兆6,179億円（2.8％増）<doc1805page3>。医科入院外医療費は75...

　厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした<doc1745page2>。　新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナの入院患者を診療した医療機関は、救急医療管理加算1の点数（改定前950点）の4倍に相当する3,800点、中等症II以上の診療なら6倍の5,70...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査報告書（2021年度厚労省障害者総合福祉推進事業）を公表した。性別・年齢別の特徴を示しており、30－49歳の男性や20－59歳の女性では「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった<doc1803page1>。　新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に影響が生じていることから、こうした心理面への影響を把握する...

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省は3月31日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を見直した。2021年に複数の病院から感染が確認されているコンピュータウイルス「ランサムウェア」などへの対応を示した。　ランサムウェアは、パソコンやサーバのデータを暗号化し、復元のための身代金を要求するコンピュータウイルス。そのウイルスに感染した徳島県の病院では電子カルテシステムの閲覧ができず、新規患者の受け入れを一時中止するなど病院機能に大きな影響を与えた。　今回、厚労省が示し・・・...