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厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。 医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができず、感染症の発生届を出す際はインターネットに接続された別の端末で、電子カルテに記録した診療・・・...
健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。 また、宮永氏はそれに先立って基調演説し、現役世代の負担を軽減して国民皆保険制度を持続させるため、74歳までの高齢者による医療費の窓口負担を現在の原則2割から原則3割に引き上げるなど、制度の見直しを訴えた。 健保連では、5－10年先を見据え・・・...
東京都が24日に公表した第42週（10月14日－10月20日）の東京都感染症週報データによると、マイコプラズマ肺炎が3週ぶりに増えた。定点当たり報告数は3.84で前週の2.80と比べ37.1％増加した<doc17319page5>。過去最多となった第39週（9月23日－9月29日）の2.96を大幅に上回った。定点当たりの報告数が多いのは「杉並」の16.00。次いで「墨田区」「葛飾区」の8.00人、「大田区」「池袋」の7.00人となる<doc17319page8>。 一方、手...
厚生労働省は24日、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2024年度の医師臨床研修マッチング（25年度研修開始）の結果を公表した。24年度マッチングの募集定員は1万724人（前年度1万895人）、希望順位登録者が9,868人（同9,913人）で、マッチングにより臨床研修病院が内定したのは 9,062人（同8,968人）となった。内定率は前年度（90.5％）より1.3ポイント増の91.8％。第1希望マッチ者は5,670人となり内定者の62.5％を占めた<doc17304page1>&l...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医師偏在対策＞規制とインセンティブの「着地点」が焦点規制には人材リスク、保険料の使用は目的外とも＜地域医療構想＞「医療提供体制全体」の課題解決する構想へ新たに「医療機関機能」も明確化し報告求める＜処遇改善＞ベア評価料の届出簡素化で診療所を後押し特設ホームページでも情報アップデートで支援＜介護＞ポリファーマシー対策は老健でも重要に長期間医師の管理下にあり、対策が行いやすい環境＜トピックス＞病院系3団体が中間報告 396病院の経常収支、赤字に転じる電子処方箋管理・・...
政府の全世代型社会保障構築会議のメンバーで、「未来研究所臥龍」代表理事の香取照幸氏は24日、健康保険組合連合会の全国大会で講演し、現役世代の健康管理を含む「かかりつけ医機能」の本格的な議論を「やらないといけないことになっている」と述べた。 国が地域ごとの整備を目指す「かかりつけ医機能」は、慢性疾患を抱える高齢者や、医療が継続的に必要な人たちを想定しているが、香取氏は「（健保組合など）保険者の立場からすると、現役の人の健康管理の方がはるかに重要な問題だ」と指摘した。その上で、現役世代の健・・・...
福岡資麿厚生労働相は24日、健康保険組合連合会の全国大会のあいさつで、健保組合の財政状況が厳しいとの認識を示した。 健保連によると、1,380の健保組合の52.6％が2023年度の決算で赤字になる見込み<doc17050page4>。それを受けて福岡厚労相は「（健保組合の）財政状況は大変厳しいものとなっている。厚生労働省としても組合の財政状況に引き続き注視する」と述べた。 その上で、現役世代の負担軽減を含め、医療費の増加を負担能力に応じて支える全世代型社会保障の構築に取り組む考えを改め...
2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。 また、40年に求められる医療機関の機能として、地域ごとに▽高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能▽在宅医療を提供し、地・...
厚生労働省によると、マイナ保険証の病院での9月の利用件数は305万2,854件で病院における利用率は24.10％となり、前月から3.54ポイント上昇した。 病院以外での9月分の利用率は、医科診療所11.50％、歯科診療所19.41％、薬局13.70％だった。病院・診療所・薬局全体では前月の12.43％から1.44ポイント上昇し、過去最高の13.87％になった。 マイナ保険証の利用率は、 オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を集計している。 医...
日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難（断り）事例の増加」が最も多く、15.6％だった<doc17317page27>。 次いで、▽専門的な診療科の紹介患者（ハイリスク患者）の受け入れ困難 （断り）事例の増加（8.3％）▽医療圏域外への搬送事例の増加（7.5％）...
厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された<doc17314page2>。 ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する類似システムは、システムベンダーなどを対象にこれから公募する。その際には、一定の要件を満たすことを確認するための資料の提出を...