「 厚生労働省 」一覧

　来週1月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日(火)未定　閣議16:00-18:00　第9回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会1月23日(木)16:00-18:00　第57回 患者申出療養評価会議1月24日(金)未定　閣議14:00-16:00　第19回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議17:00-19:00　第102回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会・・・...

　東京都は、2025年の都内でのスギ花粉の飛散開始日が8日だったと発表した。調査を開始した1985年以降では最も早かった。　1月8－9日にかけて大田区の観測地点で、スライドガラス1平方センチ内にスギ花粉を1個以上捕集した。これまでで最も早い飛散開始日は2007年の1月31日。24年は2月9日だった。　東京都健康安全研究センターの担当者は「過去に例がないくらい飛散開始が早い。21日以降気温が上がり、月末にかけて2月中旬から3月上旬のような陽気が予想され、本格化の可能性もある」と説明。外出時にマスクや眼...

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。　小阪真二副会長は、素材価格の変動にタイムリーに対応するため年4回見直す歯科用貴金属の基準材料価格を念頭に、「既に仕組みは持っている」「（医科の）高額薬や高額診療材料などでも、できないことはないと思う」などと述べた。　物価や賃金の上昇を診療報酬に反映できる新たな仕組みの検討は、日本医師会なども求めている。　全自病の調べでは、公・・・...

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている72病院について、原則2024年12月12日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたため、2月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に1月16日付で通知した<doc18371page1>。　また、72病院とは別に1病院では24年度の調査で「遅延等」が累積で3回になったため、25年1月1日以降は同加算を算定できないとしている<doc18371page1>。・・・...

　医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。　また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（同0.7％）はそれによって「地域医療に影響がでる」と...

　厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。　同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対して、カプセル剤を脱カプセルし賦形剤を加えるなどして調剤...