「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。　対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の総報酬にその加算率を乗じた額を支給する。　対象となる職種は...

　厚生労働省は8日、第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数について「非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続」と指摘。一部の地域では、事業所や社会福祉施設などでのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られることを取り上げ「下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、12月1日時点の全国の入院者数は415人で、1週間前と比べて108人減っている。全国の受入確保病床数に対する割・・...

　8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から慎重な対応を求める意見が出た。　同加算は、医師事務作業補助者を配置しているなど勤務医の事務作業を軽減する取り組みへの評価(p158参照)。20年度診療報酬改定では、同加算1が248－970点（改定前は198－920点）、同加...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月1日現在、第47週（11月22日－11月28日）」を公表した。　第47週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず11人となった。なお、12月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　総務省は7日、2021年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／28万1,996円（前年同月比：名目0.5％減、実質0.6％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,914円（名目5.7％減、実質5.4％減）、2カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万9,269円（名目0.5％増、実質0.4％増）、3カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は7日、2021年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万1,727人（前年同月比3.4％減・2,491人減）▽死亡数／11万1,291人（7.0％増・7,245人増）▽自然増減数／3万9,564人の減少（9,736人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,938人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,736人▽老衰／1万1,643人・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万5,336円（前年同月比1.0％減）▽定期給与／25万1,245円（1.5％減）▽特別給与／4,091円（25.3％増）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／131.4時間（2.3％減）▽所定内労働時間／127.0時間（2.3％減）▽所定外労働時間／4.4時間（2.2％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／792.2万人（2.6％...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、これまでの国内外の調査で、多くの人の症状が改善したり、罹患前の健康状態に戻ったりする一方で「一部の症状が遷延したり、新たに症状が出現したりする者が一定程度いる」ことが報告されていると説明。罹患後症状は、一般医療の中で対処できるものが少なくないことに触れ「まずはかかりつけ医や地域の医療機関に繋・・・...

　東京都は6日、コロナ禍におけるがん検診の重要性を伝える動画を作成したと発表した。がん検診の受診を控えると、早期発見の機会を逃すことにつながるため「適切なタイミングで受診することが重要」としている。　がんの早期発見・早期治療のためには定期的ながん検診の受診が大切だが、コロナ禍により、都内の区市町村が実施するがん検診の2020年度の受診者数は、前年度と比較して約1割減ったという。　都は、コロナ禍でもがん検診を定期的に、安心して受診してもらうため、定期受診の重要性と検診会場での徹底した感染対策を・・・...

　薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。　同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指摘がある。この目的で利用されれば、偽陰性者による感染の拡大や偽陽性による医療現場の混乱が起・・・...

　厚生労働省健康局長は6日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、新型コロナウイルス感染症の予防接種によるものと疑われる症状の報告の基準について、「心筋炎」と「心膜炎」を追加すると記載。都道府県知事などに対し、関係機関などに周知するよう求めている(p1参照)。　心筋炎と心膜炎を巡っては、厚労省が3日に、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2、コミナティ筋注、COVID－19ワクチンモデルナ筋...

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。　WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服薬指導計画の作成▽処方箋について原本のみの郵送を認めること▽事前の研修の受講。　特に原則とし・・...

　厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議（調整会議）で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。　厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第2回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に示した。確認期間は9月2...

　厚生労働省は3日、「緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方」を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。安全性の確認を前提とした上で、有効性があると推定される医薬品などを承認する内容で、早期の実用化につなげるのが狙い(p31参照)。新制度の詳細を年内に公表する予定。　新たな仕組みで対象となるのは、感染症の拡大時などの緊急時で健康被害の拡大防止のために必要で、他に代替手段が存在しない医薬品や医療機器など(p11参照)。　運用に当たっては、医薬品などの安・・・...

　財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定しかあり得ない」と主張した。　診療報酬改定を含め、22年度予算を巡る政府内の調整は年末にかけて・・・...

　3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2％の黒字▽医科診療所は個人が28.8％、医療法人は4.2％の黒字▽保険薬局は全体で6.7％の黒字－などとした(p185参照)。　医療経済実態調査は、直近2年間の決算データを対象とするもので、今回は、20年度と19年度を調査した。また、今回は特別に、新型コロナ...

　現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約7.6％だったことを厚生労働省が3日公表した(p3参照)。2020年度から約0.4ポイント縮小した。これを踏まえ、22年度診療報酬改定で薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約3.8％だった(p6参照)。　21年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.8％、外用薬7.9％、注射薬5.6％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.5％、「その他...

　中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の必要性を強調した(p161参照)。　厚生労働省は、新型コロナに関する医療機関への支援として、さまざまな特例措置を講じている。例えば、特定集中治療室管理料などを算定する病棟に入院している新型コロナの重症患者を治療・・・...

　来週12月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月7日（火）未定　閣議12月8日（水）9:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-17:00　第8回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第3回 運営委員会12月9日（木）10:00-12:00　第148回 社会保障審議会 医療...

　厚生労働省は3日、第3期がん対策推進基本計画（期間2017－22年度）の中間評価報告書案をがん対策推進協議会に示した。報告書案では、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、引き続き低減させるために予防や治療の改善について対象を明確化し、改善方法を工夫する必要があると強調(p11参照)。また、検診の受診率をさらに向上させるための取り組みを実施すべきだと指摘している(p19参照)。　協議会は、第3期計画の期間内に中間評価を実施。施策全体として効果を発揮しているか、個々の施策が個別目標の達成・・・...

　厚生労働省は3日、2021年第47週（11月22日－11月28日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は27人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、17道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第12報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第47週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）▽...