「 厚生労働省 」一覧

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第46週（11月15日－11月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.15）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.57（0.54）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／3.83（3.21）／第43週以降増加が続いている▽手足口病...

　厚生労働省は3日、第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。　2月17日から11月14日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,315件。「専門家の評価」では、1,308件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価された。さらに7件の事例が「ワクチンと...

　厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(p2参照)。　大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.5ポイント増の59.2％だった(p1参照)。　都道府県別の対前年度比の増加率の上位5県は、福井（33.3％）、熊本（18.1％）、群馬（17.3％）、沖縄（15.1％）、宮崎（14.3％）となっている(p3参照)。・・・...

　政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。　検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、具体策を引き続き検討する。　看護の処遇改善は、22年2－9月分をまず月額で4,000円（1％程度）...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、3日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。2022年の通常国会に提出予定の児童福祉法改正案を見据え、「児童発達支援」について、「医療型」と「福祉型」を一元化する方向性を提示し、「全ての児童発達支援事業所において肢体不自由児以外も含めた障害児全般に対する支援を行うべきである」としている(p8～p9参照)。　中間整理案では、「児童発達支援事業・放課後等デイサービスの在り方」として、・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析・変異株PCR検査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　全自治体におけるL452R変異株PCR検査については、10月25日付の通知で、検査を終了し、変異株PCR検査が必要となった場合は迅速に再開できるよう求めていた。今回の通知では、オミクロン株に対する監視体制を「早急に整備する必要がある」と記載。「L452R変異株PCR検査で陰性を確認することにより、B...

　東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは「通常の医療との両立が安定的に可能な状況である」と説明している(p1参照)。　入院患者数については、前回（11月24日時点）の72人から12月1日時点で74人と増加した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は4人（1日時点）で、前回と比べて4人少ない。　新規陽性者数などの動向については「注意深く観察しなければならない」と記載。新たな変異株が確認されていることにも触れ...

　消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」（1施設当たり）は、病院全体で110.1％と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0％にとどまっていた(p8参照)。　厚労省は、補てんの過不足が大きいと判断されれば22年度診療報酬改定での見直しを検討することにしていた。ただ、病院全体と一般...

　厚生労働省はこのほど、2021年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,896億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,207億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,436億円▽施設サービス分／2,714億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：688.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／404.1万人▽地域密着型...

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.290％▽13年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／0.500％▽22年超－27年以内...

　中央社会保険医療協議会・総会は1日、乳がん化学療法の要否決定の補助などで使用する「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」の保険適用を保留することを決めた。当初は同日付で適用される予定だったが、前日に製造販売元からプログラムの開発が完了していないとの申し出があったためで、このようなケースは異例。診療側の委員は、この事案を「論外だ」と厳しく批判するとともに、保険適用の在り方の見直しを検討するよう求めた。　このプログラムは、浸潤性乳がん患者の遠隔再発リスクの提示や、化学療法の要否決定を・・・...

　厚生労働省は1日、第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。南アフリカからWHOに初めて報告された新たな変異株（オミクロン株）について「水際対策や国内のサーベイランス体制の強化を図るとともに、引き続きWHOや諸外国の動向等の情報を収集・分析することで、その動向を監視し、適切に対応していくことが必要」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、11月24日時点の全国の入院者数は523人で、1週間前と比べて78人減っている。全国の受入確保病床...

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。　基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示された案に加えて、新型コロナウイルス感染症への対応などにより明らかになった点を踏まえて、補助・・・...

　患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。　1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚労省は「かかりつけ医」機能などの外来医療に係る診療報酬上の評価の状況に関する2021年度の調査・...

　2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、厚生労働省は1日、200－399床の病院の約3分の2、400床以上では9割超が7月1日現在で届出を済ませていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の総会で公表した(p836参照)。病床規模が大きい病院ほど届出の割合が高くなる傾向が改めて示された。　調査は、20年度診療報酬改定の影響を検証するために21年度に実施。医療従事者の業務負担の軽減などに係る評価の調査では、477病院、1,209人の医師、1,252...

　厚生労働省はこのほど、2021年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万8,210人（前年同月比1万1,199人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,564世帯（5,810世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,653世帯（5,641世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,871世帯（132世帯減・0.0％減）●高齢者世...

　中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にメリハリを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者などへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、自宅や後方病床への退院の支援などを想定しており、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する(p78参照)。　厚労省はまた、複数の集中治療室（ICU）をネットワークでつないで遠隔モニタリングする「遠隔ICUシステム・・...

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務付けることも規定した(p2～p3参照)。この省令案と通知案について、同日から12月29日まで意見...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは11月30日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月24日現在、第46週（11月15日－11月21日）」を公表した。　第46週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず11人となった。なお、11月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　総務省は11月30日、2021年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,220億円（前年同月比2.5％増）▽医療業／3兆4,712億円（2.9％増）▽保健衛生／645億円（6.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,863億円（1.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.5万人（0.3％増）▽医療業／431.1万人（0.4％増）▽保健衛生／12.6万人（10.2％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／40...

　がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点として示した(p11参照)(p12参照)。構成員からは、表現の工夫を求める意見が上がった。部会での議論を踏まえ、厚労省は関連の整備指針を2022年の夏ごろに改定する(p11参照)。　現在の整備指針で、地域のがん拠点病院の指定要件について、手術部位の感染に関するサーベイランスを実施することが望ましい・・・...