「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。　前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、随時、評価検討を進めていくとしていた。そのうちの1件が検討会に提出された(p6参照)。　・・・...

　厚生労働省は19日、2021年第45週（11月8日－11月14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は28人で前年同期と比べ4人増となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第10報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●第45週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.00）▽全国の報告患者数：28人（24人）▽都道府県別報告患者数（3人以...

　厚生労働省は、19日に開かれた第6回循環器病対策推進協議会で、都道府県別の循環器病対策推進計画の進捗状況を説明した。8都県が計画を完成させたが、3府県が計画を策定する協議会（検討会）が「未開催」の状況となっている(p6参照)。　「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（循環器病対策基本法）で、都道府県が循環器病対策推進計画を策定することが定められている。　厚労省によると、計画案をまとめたり、策定中だったりする自治体もあり、4道県が「パブリック・・・...

　厚生労働省は19日、2021年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：613人（前年同期比28人増・4.8％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／158人▽はさまれ・巻き込まれ／105人▽交通事故（道路）／103人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万910人（1万8,537人増・20.1％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万4,707人▽その他／1万6,489人▽...

　厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した129件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、126件を認定、3件を保留とした(p1参照)。　今回認定された126件のうち、102件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代（36件）が最も多く、以下は、30歳代（25件）、50歳代（21件）、60歳代（16件）、20歳代（14件）、10歳代、70歳代（共...

　政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13～p14参照)。　全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病床確保料の単価を見直す。また、確保病床に対する休床病床の割合に上限を設定する(p13参照)・...

　次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」と診療側、支払側の意見は対立している。◆地域医療構想の後押しは継続すべき　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は、9月8日に2022年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを行った。9月22日には親組織である中医協・診療報酬基本問題小委員会の了承を経て総会に報告された。　9月22...

　厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（座長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援の基本的な考え方の案を示した。精神保健（メンタルヘルス）に関する相談支援について、市町村の責務として明確にする必要性を提示したが、この方向性に反対する構成員はいなかった(p52参照)。　厚労省は、現行の精神保健福祉の関係法令などの改正を検討し「市町村は、地域の実情に応じ、精神保健に関する・・・...

　東京都生活文化局は18日、「健康に関する世論調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大による健康への影響については、「ストレスを感じることが増えた」が最も多かった(p114～p116参照)。　調査項目は、▽新型コロナウイルス感染症の拡大による健康への影響▽こころと体の健康づくり▽飲酒の習慣▽喫煙の健康への影響と受動喫煙▽健康情報の収集・活用▽行政への要望－の6項目。調査は6月18日から7月18日まで、郵送法（インターネット回答併用）で行われた。標本数は4,000標本で、有効回収標本数は...

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は18日、緊急時の薬事承認の新たな制度に関する議論を始めた。厚生労働省が、その発動要件として現行の特例承認と同じ状況を想定することや、有効性・安全性、承認に必要なデータについて緊急時では平時と異なる考え方とすることを提案した(p32参照)。こうした仕組みの方向性について、年内に結論を出す。　同省医薬・生活衛生局の吉田易範・医薬品審査管理課長は部会で、特例承認では海外で承認・販売されている医薬品を対象としているので、仮に国内企業で海外に先行して開発・・・...

　東京都は18日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは、「通常の医療との両立が可能な状況である」と記載している(p1参照)。　入院患者数については、前回（10日時点）の118人から17日時点で102人と減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、17日時点で前回と同じ10人となっている(p1参照)。　新規陽性者数の7日間平均と増加比については、「今後の動向に注目する必要がある」と指摘。「引き続きワクチン接種を推...

　財務省は17日、2021年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／791億円（前年同月比3.6％増）▽米国／250億円（14.4％減）▽EU／100億円（14.7％増）▽アジア／317億円（34.9％増）▽中国／148億円（25.7％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,238億円（12.7％増）▽米国／693億円（15.3％増）▽EU／1,658億円（15.6％増）▽アジア／309億円（...

　政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ年末か年明け早々の「措置完了」を求めた。　オンライン診療・服薬指導に関してはこの日、初診の考え方や診療報酬での評価などのテーマごとに論点を整理した。　規制改革推進会議からはこれまでに、オンラインでの診療に加え、メールなどでの診療を行えるようにすべきだという意見があった。メールやチャット、電話・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「新型コロナウイルス感染症に関する東京都検査体制整備計画」を改定したと発表した。検査需要に対応するため、検査を実施する医療機関の拡充やインフルエンザと新型コロナウイルスを同時に検出できる抗原検査キットの活用を促進することで、検査需要を上回る「最大約10.0万件／日」の検査処理能力を確保する(p1参照)。　検査需要については、最大で「約8.8万件／日」と説明しており、このうち行政検査が「最大約7.1万件／日」、都独自の検査（高齢者施設への定期的検査・・...

　中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(p275参照)。　この加算は、摂食嚥下障害がある患者に多職種チームが行う介入への評価。医師や歯科医師のほか、5年以上の経験があり適切な研修を受けた看護師、言語聴覚士、歯科衛生士など多職種（いずれも常勤）の専任チームを配置し、摂食機能や嚥下機能の改善支援を計画に基づき行えば、摂食機能療法の診療報酬に週1回200点を上乗・・・...

　厚生労働省は、第59回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（17日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが「感染伝播は継続している」と指摘。「次の感染拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることにより、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる」としている(p2参照)。　厚労省によると、11月10日時点の全国の入院者数は750人で、1週間前と比べて208人減っている。・...

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、2022年度の診療報酬改定に向け、不妊治療に関する医療技術の保険適用の対象範囲などを議論した。現時点で適用外の治療法などについて、支払側・診療側が、関係学会のガイドライン（指針）を参考にして有効性や安全性が高いと確認されれば対象に含めるべきだと主張した。ただ、流産を防ぐために受精卵の染色体異常を調べる着床前診断（PGT）や、第三者の卵子・精子を用いた生殖補助医療の保険適用に関して、「議論は時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した。　不妊治療は現在、治療と疾病の関・・・...

　新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映させたい考え。　厚労省は9月から、新型コロナの流行期に限って薬局が医療用抗原検査キットを販・・・...

　日本医療機能評価機構は17日、11月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは15病院（新規2病院、更新13病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,063病院（前回までの認定病院数2,065病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人慈公会　公平病院（埼玉県）▽医療法人徳洲会　静岡徳洲会病院（静岡県）－が記載されている(p2参照)。・・・...

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがあるという(p260参照)。　診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は「患者さんに計画の同・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は17日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。現在、紙で発行している予防接種証明書について「申請者に対して、電子情報処理組織を使用して電子交付することを可能とする」などとしている(p1参照)(p3参照)。　2021年7月末から、予防接種法に基づいて市町村（特別区を含む）で実施された新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る接種記録などについて、申請に基づき、接種記録を管理する市町村長（特別区の区長を含む）が予防接種を受けたことを示す証・・・...