「 厚生労働省 」一覧

　東京都は26日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第88回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について、約4週間連続して減少した後、現在横ばいで推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2664page8>。　新型コロナウイルス感染症のために確保した病床使用率については、18日時点の15.3％（1,105人／7,229床）から25日時点で16.2％（1,169人／7,216床）となったことを説明。「病床使用率や...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は26日、TOKYOワクチンバス（巡回型ワクチン接種）で、ファイザー社製の新型コロナワクチンを接種した6人に濃度不足のワクチンを接種したと発表した。都は、ワクチンの分注作業やバイアルの管理手順を見直し、チェック体制を徹底する。　対策本部によると、25日に東京学芸大学小金井キャンパス（小金井市）の会場で、大学生と教職員などに3回目の接種を実施。接種終了後、未使用のバイアルと生理食塩水の数を確認したところ、生理食塩水に対してバイアルが1本多く余っていた。　使用し・...

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。　21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目指している<doc2572page18>。ただ、運用を開始...

　四病院団体協議会は25日の総合部会で、入院時食事療養費の引き上げを厚生労働省に要望することを決めた。また、ウクライナ危機の影響による食材費や光熱費などの値上がり分の補填も求めていく。部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。　山崎氏は会見で「病院給食の費用が25年間も上がっていないのはあり得ない話だ」とし、四病協として週内にも後藤茂之厚労相に要望書を提出する考えを示した。　入院時食事療養費は、患者が入院した時に掛かる費用で、1994年10月に制度が作られた・・...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。　地域医療連携推進法人は、高齢化の加速や人口減少の進展を見据えて各都道府県が作った地域医療構想の実現策の一...

　東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。　「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障などにより、治療が困難になる可能性があると指摘。救急車不足や交通渋滞などで搬送が遅延し、重症者の治療が遅れた場合、死者が大幅に増加する恐れにも言及している<doc2615page312&g...

　社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。　マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要な「顔認証付きカードリーダー」を導入し、実際に運用...