「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。　厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標<doc2609page49>－に関する...

　厚生労働省は5月25日、2021年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,204億円となり、対前年度同期比で4.1％増加した。内訳は、技術料が1,578億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,614億円（3.1％増）。後発医薬品の薬剤料は923億円（2.6％減）だった<doc2769page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.1％減）<doc2769page2>。・・・...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。　建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不可欠であることは明らか」だと強調している<doc2586page56&gt...

　厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万4,000人▽要介護1／121万6,400人▽要介護2／108万8,800人▽要介護3／88万3,300人▽要介護4／82万9,800人▽...

　厚生労働省が5月25日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度1月号」によると、21年度4－1月の概算医療費は36.7兆円、対前年同期比では5.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は20.8兆円（対前年同期比7.6％増）、75歳以上は14.2兆円（3.1％増）だった<doc2768page1><doc2768page5>。　1人当たり医療費は29.2万円（5.3％増）で、75歳未満は19.5万円（8.3％増）、75歳以上は78.5万円（2.7％増...

　厚生労働省は、25日に開催された第85回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「10歳未満の増加が継続する一方、その他の年代は微減又は減少している」と解説。夜間滞留人口が昨年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあるため「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2641page2>。　新規感染者の感染場所について、学校や保育所・幼稚園などの割合が高止まりする一方、飲食店における割合は減少傾向となって...

　厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度1月号」によると、21年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆5,901億円（対前年同期比7.6％増）、75歳以上は14兆1,332億円（3.2％増）となったことがわかった<doc2720page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,883億円（5.9％増）、75歳以上は7兆989億円（2.8％増）<doc2720page3>。医科入院外医療費は75歳未満が7兆...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した<doc2602page1>。　リーフレットでは、屋外では人との距離（2メートル以上を目安）が確保できる場合や、距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はないことを説明。屋内でも、人との距離（同）が確保できて、会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ないとしている・・...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。　山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。　ただ、その導入に当たり、医療機関が国からの補助の数倍の関連費用を負担せざるを得ないケースが少なくないと説明。仮に導入を義務化・・・...