「 厚生労働省 」一覧

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.270％▽14年超－15年以内／0.290％▽15年超－20年以内／...

　厚生労働省は1日、第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。今後の見通しと必要な対策に関しては「高齢の感染者や高齢者施設のクラスターも増加しており、今後さらに死亡者数が増加することが懸念される」と指摘。「現下の感染拡大を抑えるための対策を継続するとともに、医療体制の強化、保健所業務の重点化や支援の強化などが引き続き必要である」としている(p4参照)。　厚労省によると、8月24日時点の全国の入院者数は2万3,908人で、1週間前と比べて2,570人...

　政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億3,090万617回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は7,239万2,138回（接種率57.2％、全人口1億2,664万5,025人）、2回接種完了者は5,850万8,479回（46.2％）となった。　高齢者の接種回数は6,287万4,801回。うち1回以上接種者は3,181万4,591回（88.9％、65歳以上の人口3,576万7,994人）、2回接種完了者は3,...

　国立がん研究センター（国がん）は1日、「がん対策研究所」を開設した。既存の2つの部署を統合し、研究・事業の遂行機能の向上や効率化を図るのが目的で、高度化と多様化が求められるがん対策を進める(p1参照)。　同研究所は、国がんの公衆衛生や社会医学の研究を担ってきた「社会と健康研究センター」と、がん情報の提供や対策支援を行ってきた「がん対策情報センター」を統合した新たな組織。両センターの疫学や行動科学、実装科学、サバイバーシップ、医療経済評価、情報発信、国際保健といった多様な専門性を集結さ・・・...

　厚生労働省は1日、「令和3年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円(p2参照)。　計画数と内示額の内訳は、▽都道府県／635計画（内示額39億579万円）▽指定都市／93計画（6億3,022万9,000円）▽中核市／197計画（13億6,387万7,000円）－となった(p2参照)。・・・...

　2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対　「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化などを推進し、患者にとって安心・安全で質の高い外来医療の提供を実現するための、診療報酬のあ・・・...

　厚生労働省は8月31日、2020年度の概算医療費が42.2兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.2％減少したと発表した。診療種類別では、入院▲3.4％、入院外▲4.4％、歯科▲0.8％、調剤▲2.7％となっている(p1参照)。　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は、年々減少傾向にあったものの、その伸び率は▲1％未満だったが、20年度は▲8.5％と大幅な減少となった。　受診延日数を診療種類別に見ると、入院▲5.8％、入院外▲10.1％、歯科▲6.9％となっている(p1参照)。　医療機関別...

　厚生労働省健康局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算と比べて262億円増の4,686億円になったと発表した。このうち、同省の他局分も含めた「がん対策」に449億円を計上し、予防や医療の充実などに取り組む(p33参照)。　要求額の内訳は、▽難病・小児慢性特定疾病対策の1,618億円▽原爆被爆者対策の1,176億円▽新型コロナウイルス以外の感染症・予防接種対策の472億円▽「がん対策」の449億円▽肝炎対策の176億円▽健康増進対策の68億円－など(p33参照)。　このうち「がん対策」で...

　厚生労働省は8月31日、2021年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,091億円となり、対前年度同期比で4.6％増加した。内訳は、技術料が1,785億円（対前年度同期比7.5％増）、薬剤料が5,293億円（3.7％増）。後発医薬品の薬剤料は1,131億円（19.0％増）だった(p1～p2参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（前年同期差1.7％増）(p2参照)。・・・...

　厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。　医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開発・国際展開の推進」「データヘルス改革の推進」の3つを、新たな成長...

　厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2021年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,215施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,053施設（増減なし）▽一般病院／7,162施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,536施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,924施設（287施設増）▽有床診療所／6,254施設（9施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／658施設（3...

　厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。　対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。　政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の有事に備える取り組みについて、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やか・・・...

　厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ(p17参照)。　重点的な要求事項の1つが、新型コロナウイルス感染症の経験を...

　厚生労働省が8月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度3月号」によると、20年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆2,247億円（対前年同期比3.7％減）、75歳以上は16兆4,911億円（2.5％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆4,986億円（4.1％減）、75歳以上は8兆3,125億円（2.3％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が8兆7,974億円（5.2％減）、75歳以上は4兆7...

　厚生労働省が8月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度3月号」によると、20年度4－3月の概算医療費は42.2兆円、対前年同期比では3.2％の減少となった。　うち医療保険適用の75歳未満は23.5兆円（対前年同期比3.7％減）、75歳以上は16.6兆円（2.4％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は33.5万円（2.9％減）で、75歳未満は21.9万円（3.1％減）、75歳以上は92.0万円（3.3％減）(p5参照)。　診療種類別では医科入院16.3兆円（...

　厚生労働省は、後発医薬品を製造する9施設で製造や品質の管理基準に関する省令での「中程度の不備」があったと発表した。また、一般用医薬品（OTC薬）を製造する1施設が医薬品医療機器等法に違反していたことも明らかにした(p1参照)。これらを踏まえ、監視指導の強化を図るとしている(p2参照)。　同省は7月ごろ、後発薬や原薬、OTC薬を製造する全国の46施設に無通告で立入検査を実施。製造販売承認書に従った製造や安定性モニタリングの実施、人員の状況などを重点的にチェックした(p1参照)。　その結果、3・・・...

　総務省は8月31日、2021年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,236億円（前年同月比4.6％増）▽医療業／3兆4,985億円（5.7％増）▽保健衛生／583億円（20.2％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,667億円（1.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／854.3万人（0.7％増）▽医療業／432.8万人（0.7％増）▽保健衛生／12.6万人（12.8％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／40...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8月31日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月25日現在、第33週（8月16日－8月22日）」を公表した。　第33週の新規報告数は13週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、8月26日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。　高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・施設別の3類型で見ると、居宅サービスが3,894億円で全...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「妊産婦の管理」の項を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.3版に関する事務連絡（8月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月30日に事務連絡した第5.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第5.3版では、無症状・軽症で自宅療養・宿泊療養中の妊婦を訪問する医療者などは、「呼吸状態、心拍数や呼吸数とその変化などの急速な病状の進行を疑う症状」「産科的異常を示唆する症状」を確認する必要性を挙げ・...

　2022年度の厚生労働省障害保健福祉部関連の予算概算要求では、新たに「感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保」（12億円）が盛り込まれた(p175参照)(p184参照)。　新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所などが関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービスなどを継続して提供できるよう支援する(p184参照)。　また、都道府県において緊急時に備え、職員の応援態勢やコミュニケーション支援などの障害特性に配慮した支援を可能とするため・・・...