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厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で方針を明らかにした。 主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中での対応方法▽連結するための共通の識別子をどうするか▽氏名を明らかにしている死亡票と連結した場...
厚生労働省は24日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した61件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、48件を認定、13件を否認とした(p1参照)。 今回認定された48件の年齢別では、40歳代（15件）が最も多く、以下は、50歳代（11件）、20歳代、30歳代（共に7件）、60歳代（4件）、10歳代（2件）、70歳代、80歳代（共に1件）の順だった(p1～p2参照)。...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備に関する事務連絡（2月24日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc905page1>。 事務連絡では、健康危機に対して適切な対応を行うためには、保健所が管轄地域全体の保健医療ニーズなどの情報収集を行い、地域全体の感染者などに対応するための業務を行う必要があると説明。しかし、保健所によっては「使用している施設自体が狭小である等の理由により、人員の増員が必要で...
厚生労働省は、24日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続していると説明。「特に、都市部を中心に介護福祉施設におけるクラスターの増加が見られる」と解説している(p3参照)。 厚労省によると、2月16日時点の全国の入院者数は2万5,623人で、1週間前と比べて1,883人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は57.8％（1週間前は54.5％）(p8参照)。都道府...
国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。 eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を養うことを目的に作成される自習教材。学習編と理解度チェックで構成され、自習の所要時間は30分・・・...
厚生労働省は22日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施すると発表した。事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行うほか、熱中症に関する資料やオンライン講習動画などを掲載するポータルサイトを運営する。 厚労省によると、熱中症発生時に速やかに適切な対応を行うために必要な「初期症状の把握から緊急時対応までの体制整備」や、熱中症の発症リスクの高い作業者に対応するために必要な「暑熱順化が不足してい・・・...
厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。 回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないことのみの違いであるなど、4月分以降に行うベースアップなどによる賃金改善を見越した対応である場合・・・...
厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。 回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないことのみの違いであるなど、4月分以降に行うベースアップなどによる賃金改善を見越した対応である場合・・・...
後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者向け中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）について、週内に8万人分の追加納入を受けることを発表した。当初の納入時期は3月中旬の予定だったが、製造販売元の英グラクソ・スミスクラインの協力によって時期が前倒しされる。 厚労省は、追加納入分のうち、4万人分を既に地域の医療機関に順次配送しており、残りも24日には医療現場への配送の準備を整える予定。これにより、過去の分も合わせると同剤の納入量が計17万人...