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　日本アルトマークは19日、一般病棟入院基本料の届出状況に関する調査結果を公表した。2018年6月時点で急性期一般入院基本料を算定していたのは3679病院・50万6262床。

　熊本市が来年秋に移転・開業する熊本市民病院の敷地内薬局の公募で、日本調剤が優先交渉権者に選定されたことが分かった。来年10月1日までに開局を目指す。

　富士キメラ総研は16日、手術支援ロボットなどの市場調査結果を公表した。2023年の国内市場について、17年比で2.3倍の140億円になると予測した。メーカーの参入が増加しており、内視鏡把持タイプとロボット操作タイプのいずれも市場が拡大するとみている。

　女性医師のワークライフを応援するWEBマガジン運営のエムステージは8日、東京医科大が女子受験者に不利な得点操作を行ったことに関するアンケート結果を公表した。東京医科大の得点操作について、「理解できる」が18.4％、「ある程度は理解できる」が46.6％、「あまり理解できない」が3.9％、「理解できない」が31.1％だった。

　サントリーホールディングスとオンライン診療システムのインテグリティ・ヘルスケアは4日、サントリー社員の家族（後期高齢者）の在宅診療と40歳未満社員への保健指導を実施するため、インテグリティのオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を導入すると発表した。

　日本アルトマークは26日、機能別病床数の現状に関する調査結果を公表した。2018年度診療報酬改定で入院料の評価体系が見直されたことを受け、17年11月の調査結果を3つの機能に分けて集計・分析した。

　2017年度の老人福祉・介護事業の倒産件数が115件（前年度107件）に上り、介護保険法が施行された2000年度以降で最多となった。東京商工リサーチが9日に発表した。設立からの年数が浅く、小規模な事業者が多い傾向が見られ、同社は「介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰が加速している」との見方を示した。

　オンライン診療システムを提供するインテグリティ・ヘルスケアは29日、日本医師会ORCA管理機構が提供する「日医標準レセプトソフト クラウド版」とシステム連携するとともに、同機構との提携により医療機関への普及に向けた包括的な取り組みを開始すると発表した。

　日本アルトマークは27日、高度急性期医療を担う病院の入院料に関する調査結果を発表した。2017年11月時点で、特定集中治療室管理料は610病院・5918床、ハイケアユニット入院医療管理料は534病院・5221床、救命救急入院料は271病院・6458床が算定していた。

　富士経済は8日、医療情報システムの国内市場を調査した結果を公表した。オンライン診療（遠隔診療）システム／サービスは2017年は6億円（見込み）だが、2025年には42億円に達すると推計した。

　日本アルトマークは27日、一般病棟入院基本料（7対1～15対1）に関する10年間の推移と現在の状況をまとめた。2017年11月と07年11月との比較では、10年前に比べて14.9万床の減少となった。

　オンラインによる診療という選択肢が診療報酬で明確に位置付けられた意義は大きい―。オンライン診療支援サービスを提供するメドレー（東京都港区）とインテグリティ・ヘルスケア（同・中央区）の2社は本紙の取材に対して、2018年度診療報酬改定で「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」などが新設されることについて、そろってサービス普及に向けた画期的改定との見方を示した。

　日本アルトマークは30日、療養病床の算定状況に関する調査結果を発表した。2017年9月時点で、療養病床は全国で32万5079床の算定があり、そのうち転換対象となっている介護療養病床は5万1237床（療養病床全体の15.8％）、医療療養の療養病棟入院基本料2は6万516床（18.6％）だった。

　矢野経済研究所は25日、民間中小病院の経営状況を調査した結果を発表した。経営上の問題や課題を聞いた質問（複数回答）では、前回調査に引き続き「職員の不足」が76.6％と最も多かった。

　外国人患者受け入れ体制の整備支援事業を手掛ける医療シンクタンク「JIGH」（東京都港区、渋谷健司代表理事）と総合保証サービスを展開するイントラスト（東京都千代田区、桑原豊社長）は2018年1月から、日本の公的保険に加入していない訪日外国人患者の医療費未払いを防ぐための実証実験を始める。

　矢野経済研究所は24日、国内の病院グループに所属する医療機関に関する調査結果を公表した。調査によると、今年9月現在の病院グループの数は180で、病院数は1184施設となり、国内の病院総数8448施設の14.0％を占めた。

　日本アルトマークは25日、地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料に関する調査結果を公表した。

　帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年9月の医療機関の倒産は全国で3件（負債額6億7000円）だった。今年1月からの累計の倒産は20件（155億8400万円）となった。

　日本政策投資銀行（DBJ）は11日、省庁や病院関連団体などの基礎データを整理し、傾向などをまとめた「医療経営データ集2017」を発刊した。2016年の1床1カ月当たりの医業収支差額（開設者別・年次別）は、総数平均で前年より悪化した。

　日本アルトマークは27日、2017年6月1日時点の病院の施設基準算定状況を発表した。一般病棟7対1入院基本料（7対1）の算定は1520病院（35万4980床）で、前年から20病院（8242床）減少した。

　日本アルトマークは30日、がん対策推進基本計画に基づき提供体制の整備が進められている緩和ケアに関連する診療料の算定状況（2017年6月時点）の調査結果を発表した。緩和ケア病棟入院料を算定しているのは387病院で、一般病院全体（7383病院）の5.2％にとどまった。