公民連携で成果連動型の大腸がん検診受診率向上事業を実施（デジタルヘルス事例）
成果連動型の新たな官民連携の仕組みである「ソーシャルインパクトボンド（SIB）」。行政が成果報酬型の委託事業を実施し、民間の投資家（地銀やメガバンク、地域の富裕層、クラウド...
「 日経 」一覧
神戸市がソーシャル・インパクト・ボンドを開始、腎症患者の人工透析を予防（デジタルヘルス事例）
成果連動型の新たな官民連携の仕組みである「ソーシャルインパクトボンド（SIB）」。行政が成果報酬型の委託事業を実施し、民間の投資家（地銀やメガバンク、地域の富裕層、クラウド...
「自身のゲノムデータを見える化し活用可能に」、ベンチャー始動（ニュース）
人の全遺伝情報（全ゲノム）を活用したサービスプラットフォームの構築を目指すAWAKENS社は2017年8月22日、500 Startups Japan、エムスリー、日本医療機器開発機構、エンジェル投資家の鎌田?...
眼科診療所に向けたクラウド電子カルテ（ニュース）
クラウド電子カルテ「Clipla」の開発・運営を行うクリニカル・プラットフォームは2017年8月23日、インターネットブラウザーのみで利用できる眼科診療所向けクラウド電子カルテ「CLIPLA E...
地域包括ケアのあるべき姿をビッグデータで分析、東芝と筑波大（ニュース）
「地域包括ケアシステムの深化」および「多様化する高齢者像を捉えた地域マネジメント」の実現に向けた最適ケアのあるべき姿を、ビッグデータから定量的に分析する。東芝デジタル...
「MCIを血液検査で早期発見」、島津製作所と太陽生命が出資（ニュース）
島津製作所と太陽生命保険は2017年8月22日、筑波大学発ベンチャーのMCBIに共同出資したと発表した。認知症の予防医療分野で、顧客向けサービスを共同開発する。 MCBIは、血液バイオマ...
「1日1円」のインセンティブでもやる気が変わる（デジタルヘルス・レポート）
「効果が出るから費用をかけるのではなく、効果を出すために投資する。そんな“攻め”の姿勢が健康経営に求められている」――。そう話すのは、エムティーアイ 執行役員でヘルス?...
「ルナルナ、ついに医師が使うアプリに」が指し示すもの（デジタルヘルス事例）
1000万人規模の女性ユーザーを獲得したスマートフォンアプリを、不妊治療を始めとする婦人科診療に活用する──。デジタル時代の新たな診療スタイルを指し示す、そんな取り組みが新?...
GEヘルスケア、「日野工場のノウハウを医療機関へ」（デジタルヘルス事例）
「自社工場の効率改善を通じて得た知見を、病院経営の課題解決に向けて提供する。医療の質や患者の満足度が高まり、病院の経営も改善するという良好なサイクルを生みだしたい」（...
採血不要の血糖値センサーに挑むベンチャー誕生（ニュース）
量子科学技術研究開発機構（量研）は2017年8月18日、採血なしで血糖値を測れる技術の実用化を目指す企業、ライトタッチテクノロジーを同年7月5日に同機構のベンチャー第1号に認定し?...
楽天、遺伝子検査サービスのジェネシスヘルスケアに出資（ニュース）
楽天は2017年8月21日、ジェネシスヘルスケアから約14億円の第三者割当増資を引き受け、同社に出資したと発表した。楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がジェネシスヘルスケア?...
「緑視率」「プレゼンティズム」…、趣向を凝らす健康経営（デジタルヘルス・レポート）
ジョンソン・エンド・ジョンソンによると、従業員の健康に1米ドル投資すると4米ドルのリターンがあるといわれている。世界的に見ても重視されている健康経営に関して、国内でもさ?...
“命の格差”を生まないためにICTができること（デジタルヘルス・レポート）
病気の予防にICTがどのように寄与するのか――。東京大学 大学院医学系研究科 公共健康医学専攻 保健社会行動学分野/健康教育・社会学分野 准教授で医師の近藤尚己氏は、2017年7月18日...
再製造単回使用医療機器（再製造SUD）（デジタルヘルス用語）
1回限り使用できることとされている医療機器、いわゆる「単回使用医療機器」（Single-use device、SUD）を使用後に製造販売業者が回収し、検査・分解・洗浄・滅菌などの処理を行った上で...
沖縄離島でのデジタルヘルスプロジェクト、始まる（デジタルヘルス事例）
どこまでも続く砂浜と、コバルトブルーの海――。琉球列島の中でもその景観の美しさゆえ、古くから「球美（くみ）の島」と讃えられてきた沖縄県・久米島。那覇市の西方約100kmにあ?...
トヨタの医療・介護ロボ、次の展開は…（デジタルヘルス・レポート）
2007年に医療・介護ロボットの開発を発表したトヨタ自動車。足掛け10年が経過した2017年9月、その第1弾となる下肢麻痺患者のリハビリテーション支援ロボット「ウェルウォーク」を満を...
レセプト様式を抜本的に再検討・改変へ（医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから）
厚生労働省は2017年7月12日の中央社会保険医療協議会総会で、レセプト様式の抜本的な見直し、重複する届け出内容や必要性が低い報告内容の簡素化に着手し、2018、2020年度診療報酬改定...
高齢者・障害者向け自立支援機器、2025年に8356億円市場へ（ニュース）
シード・プランニングは2017年8月17日、高齢者・障害者に向けた次世代自立支援機器の市場動向に関する調査結果を発表した。市場規模としては、2020年に415億円、2025年にはその20倍の8356...
「AIの医療活用、早期にガイドラインを」、医機連の渡部会長（デジタルヘルス・レポート）
AIはますます医療の中に入っていくだろう――。日本医療機器産業連合会（医機連） 会長の渡部眞也氏は2017年8月10日に開催された医機連メディアセミナー「Society5.0を支える医療機器産?...
「AI」や「遠隔」で認知症検査を“解放”する（デジタルヘルス事例）
高齢者人口の増加に伴って、罹患者が増えることが予想される認知症。医療機関では現在、一人の患者に対してさまざまな検査を行うことで統合的に診断を行っている。 しかし認知症...
訪問系サービス、居宅介護支援、特養の報酬改定について議論（医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから）
2018年度介護報酬改定に向けた議論が、2017年7月5日・19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で行われた。議論されたサービスと論点は図1の通り。訪問介護については、生活援助中心?...