「 日経 」一覧

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「初めてのうるう年」でスギ薬局がシステム障害、各地の県警でも免許証発行に遅れ(ニュース)

 2024年2月29日、スギ薬局でシステム障害が発生し、約1300店舗で処方箋の登録や処方薬の会計ができなくなった。うるう日が原因だった。この他にも、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察においてトラブルが起き、運転免許証の発行に遅れが生じた。 スギ薬局では29日朝からレセプト(診療報酬明細書)コンピューターのシステム障害が発生した。レセプトコンピューターは、処方薬の情報を打ち込むと保険......

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アステラス製薬がCDTOを新設、「アジャイルのオペレーティングモデルを構築」(ニュース)

 アステラス製薬のデジタル&変革担当(Chief Digital & Transformation Officer:CDTO)に就任予定のニック・エシュケナジー氏が2月20日に会見し、新設の背景や狙いを説明した。同社はCDTO職を4月1日に新設する。エシュケナジー氏はCDTOに就任後、オーストラリアを拠点に勤務する。 エシュケナジー氏はこれまでにオーストラリアの小売業者のWoolworth......

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生活者の4割は「医療DX」をイメージできず、データ活用のメリットを周知せよ(研究員の眼)

 「医療DX」という言葉がにわかに目に付くようになった。デジタルヘルス、医療IT、医療イノベーション……といった言葉に代わり、医療DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を冠するイベントも増えてきた。 背景には政府の方針がある。2022年6月に閣議決定した「骨太の方針2022」で医療DXの推進が明記され、政府内には首相がトップを務める「医療DX推進本部」が設置された。省庁横断で強力に医療......

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創薬向けAIスパコン「Tokyo-1」が本格稼働、24年夏までに大手製薬の新規加盟狙う(ニュース)

 三井物産子会社のXeureka(ゼウレカ)は2024年2月1日、人工知能(AI)やシミュレーションを活用したAI創薬を支援するサービス「Tokyo-1」の本格稼働を開始したと発表した。同サービスは既にアステラス製薬、小野薬品工業、第一三共の3社が利用している。三井物産の大竹賢二ICT事業本部デジタルサービス事業部長は、製薬企業の研究技術向上を後押しすることで、「日本のヘルスケア業界全体を底上げす......

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エクサウィザーズが健康・医療AIの新会社を設立、認知症診断ソフト開発へ(ニュース)

 エクサウィザーズは2024年1月23日、健康・医療領域のAI(人工知能)サービスの開発に特化した新会社「ExaMD」を設立すると発表した。新会社の資本金は5000万円で、エクサウィザーズが100%出資する。2024年2月1日に設立、4月1日に事業を開始する予定だ。 エクサウィザーズの健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクトやサービスに関する事業を承継する。ExaMDの社長にはエクサウィザーズ......

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NECソリューションイノベータ、4年以内の生活習慣病リスクをAIで予測するサービス(ニュース)

 NECソリューションイノベータと倉敷中央病院は2024年1月19日、定期健康診断の結果から、4年以内の生活習慣病の発症リスクを予測するAI(人工知能)を開発したと発表した。定期健診の受診だけで糖尿病や高血圧症、急性心筋梗塞など11種類の生活習慣病に関する4年以内の発症リスクが分かるようになる。 NECソリューションイノベータは、今回開発したAIを搭載した製品「NEC 健診結果予測シミュレーション......

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画像と触覚を5Gで伝える遠隔触診サービスの実現へ、北海道の3病院が実証に成功(ニュース)

 北海道大学とBIPROGY、テクノフェイス(札幌市)が触覚情報と診察動画を統合した遠隔触診システムを開発した。同システムを使い、北海道大学病院と帯広厚生病院、函館中央病院の3拠点を結んだ遠隔触診の実証にも成功している。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が委託する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として実施され、2024年1月10日に発表した。 遠隔触診システムで......

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東大などが光で「GKP量子ビット」実現、量子誤り訂正に道(ニュース)

 東京大学や情報通信研究機構(NICT)などは2024年1月19日、量子コンピューターの誤り訂正に必要な論理量子ビットである「GKP量子ビット」を光によって生成したと発表した。今後、GKP量子ビットの数や生成速度を拡大できれば、量子ビットの誤り訂正が可能になるとする。 東京大学大学院工学系研究科の紺野峻矢大学院生(研究当時)及びアサバナント・ワリット助教、古澤明教授らの研究チームとNICT、理化学......

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シャープなど3社が食塩使用量の可視化デバイス、2025年度の実用化目指す(ニュース)

 シャープ、容器メーカーの東洋製缶グループホールディングス、献立作成サービスなどを手掛ける「おいしい健康」の3社は2024年1月11日、食塩の使用量を可視化するIoT(インターネット・オブ・シングズ)デバイス「ソルとも(Saltomo)」を共同開発したと発表した。デバイスと連動した専用アプリが食塩使用量を自動記録する。ユーザーは塩分管理ができ、減塩調理が実現可能だ。3社は同日、2025年度中のサー......