“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第54回 人口の数え方と今後の推計について（4）―推計死亡者数と確定死亡者数の差が与える影響について―
●はじめに 前回の寄稿では「人口が変わると医療の姿も変わる」ということを奈良県立医科大公衆衛生学講座の平石達郎氏の論文「日本の地域別将来推計と患者調査を用いた日本における患者数の推計」より解説させてい......
「 医療制度 」一覧
多死時代のACPに寄り添う 医師会が多職種連携支援ツール
本格的な「多死時代」を迎える中、患者が望む場所で価値観や希望に合った医療・介護を受けたいというニーズが高まっている。こうしたニーズに多職種が連携して対応することをサポートするACP支援ツールを作成す......
「真冬の衆院選」、思いさまざま
衆院選が始まる。 投開票は2月―。医療関係者からは「診療報酬改定は6月施行なので安心だが、4月の薬価改定がどうなるのか。今後の動きを見守りたい」という見方があるほか、「次期改定の答申にどう影響するの......
【中医協】「急性期病院一般入院基本料」を新設
厚生労働省は2026年度診療報酬改定で、「急性期病院一般入院基本料」を新設する。7対1看護配置の「急性期病院A一般入院料」（急性期病院A）と、10対1の「急性期病院B一般入院料」（急性期病院B）で構......
【中医協】ベア評価料、対象職員を拡大
2026年度診療報酬改定では、幅広い職員の人材確保、確実な賃上げのため、入院ベースアップ評価料、外来・在宅ベア評価料の対象職員を拡大する。現行の「主として医療に従事する職員（医師および歯科医師を除く......
【中医協】かかりつけ医機能の評価見直し「踏み込み不足」 支払い側
2026年度診療報酬改定に向けた個別改定項目（短冊）を取り上げた23日の中医協総会では、支払い側委員がかかりつけ医機能の評価の見直しを「踏み込み不足」と指摘した。松本真人委員（健保連理事）は、昨年4......
【中医協】生活習慣病管理料、療養計画書の「患者署名」不要に
厚生労働省は23日の中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）で、生活習慣病管理料の療養計画書について、患者の署名を不要にする方針を示した。管理料（Ⅱ）では、生活習慣病と直接的な関係性が......
水痘0.57、「かなり多い」 1月5～11日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は23日、感染症週報第1週（2025年12月29日～2026年1月4日）、第2週（1月5～11日）の合併号を公表した。第2週における水痘の定点当たり報告数は0.5...
【中医協】医薬品安定供給対応で新加算
2026年度診療報酬改定では、医薬品安定供給に役立つ体制を持った医療機関を評価する「地域支援・医薬品供給対応体制加算」「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」を新設する方向だ。厚生労働省が23日の中......
日病協、来年度副議長は日慢協 議長は神野氏が昇格
日本病院団体協議会は23日の代表者会議で、4月以降の副議長に日本慢性期医療協会を指名した。具体的な人選は今後決定する。現在副議長を務める神野正博氏（全日本病院協会長）は議長となる見通し。 会議終了後......
【中医協】地ケア病棟も「リ・栄・口連携加算」算定可に
2026年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟が「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」を算定できるように見直す方針だ。この加算を算定する患者は「入院栄養食事指導料」「栄養情報連携料」も算定できる......
【中医協】協力医療機関の評価、会議回数要件緩和へ
厚生労働省は23日の中医協総会に示した2026年度診療報酬改定の個別改定項目で、介護保険施設入所者を急変時に受け入れるなどの協力医療機関を評価する「協力対象施設入所者入院加算」の要件を緩和する方針を......
ARI定点、53.43に増 1月5～11日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は23日、2026年第2週（1月5～11日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は53.43で、前週の29.12か...
衆院が解散 衆院選、2月8日に投開票
衆院は通常国会召集日の23日に開かれた本会議で、解散された。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程で実施される。解散から投開票まではわずか16日間で、冬の短期決戦となる。 飲食料品に対する消費税の......
インフル定点11.33に増 1月12～18日
厚生労働省は23日、2026年第3週（1月12～18日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は11.33で、前週の10.54から増えた。総報告数は4万3027人で、前週から約...
コロナ定点1.54に微減 1月12～18日
厚生労働省は23日、2026年第3週（1月12～18日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.54で、前週の1.58から微減となった。総報告数は5833人で、前...
保険料率引き下げに向けた社保改革を 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）は22日、中長期の経済財政に関する試算をテーマに議論した。民間議員は、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくための社会保障改革を実施するよう求めた......
25年の介護休廃業・解散は653件、訪問介護が7割 東商リサーチ
介護事業者（老人福祉・介護事業）が倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」について、東京商工リサーチは23日、2025年は653件に上り、4年連続で過去最多を更新したと発表した。このうち7割に当たる......
「100病院」目指し、医療の質向上に注力 徳洲会・東上理事長
全国的に医療機関の経営状況が悪化する中、日本最大級の民間医療グループである徳洲会は、グループを構成する法人全体で黒字を上げ続けているだけでなく、積極的に病院統合を行うなど拡大路線を取っている。東上震......
手取り増へ、社会保険料に「還付制」 国民民主が公約
国民民主党は22日に発表した衆院選の公約で、これまでも重視してきた手取りの増加を後押しするため、社会保険料の還付制度の創設を打ち出した。玉木雄一郎代表は、低所得者も年金・医療・介護の保険料を払ってい......
サービス維持しつつ「社会保険料下げ」、応能負担で 中道が公約発表
中道改革連合は22日、衆院選に向けた公約を発表した。医療・介護などのサービスを維持した上で、現役世代の社会保険料を引き下げることを打ち出した。会見した岡本三成共同政調会長は、引き下げの財源について「......