臨時改定、処遇改善の財源確保に謝意 介護給付費分科会で提供者
厚生労働省は26日、来年度に行う介護報酬の臨時改定の内容について社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に報告した。サービスを提供する立場の委員は、処遇改善に向けた財......
「 医療制度 」一覧
【中医協】診療側、取り組むべき基本方針「医科で7つ」
26日の中医協総会で診療側は、2026年度診療報酬改定に向けて、安心・安全で良質な医療を安定的に提供することをメインテーマにした意見を、医科、歯科、調剤の各領域から発表した。医科では、26年度改定で......
【中医協】大臣折衝事項を報告、各側「中医協でしっかり議論」
厚生労働省は26日の中医協総会に、24日に行われた2026年度診療報酬改定に関する予算大臣折衝事項について報告した。 診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「今後も診療側として、質の高い医療を......
【中医協】26年度改定の公聴会、1月21日開催
厚生労働省は26日の中医協総会で、2026年度診療報酬改定に向けた公聴会を、来年1月21日午前10時から12時に開催すると発表した。開催方法はオンライン。意見陳述者は石川県を中心とした北陸地方から選......
【中医協】支払い側、外来受診抑制など適正化の徹底を
24日の中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）で、支払い側と診療側が2026年度診療報酬改定に向けた意見を表明した。支払い側は、外来受診の抑制や残薬対策などについて、適正化を徹底する......
OTC類似薬「給付範囲見直しの大きな前進」 健保連・佐野会長代理
健保連の佐野雅宏会長代理は26日、2026年度政府予算案の閣議決定を受けてコメントを発表した。OTC類似薬に関して患者に追加負担を求める見直しを「保険給付範囲の見直しにおける大きな前進」と評価した。......
高額療養費見直し、長瀬効果「1000億円」に懸念 立民・合同会議
立憲民主党の合同会議は26日、2026年度予算案について厚生労働省からヒアリングした。出席議員からは、高額療養費制度の見直しで生じるいわゆる長瀬効果で、約1070億円の給付費の削減を見込んでいること......
コロナ定点、1.24に微増 12月15～21日
厚生労働省は26日、2025年第51週（12月15～21日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.24で、前週の1.21から微増した。増加に転じたのは今年9月以......
ARI定点80.96に減 12月8～14日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は26日、2025年第50週（12月8～14日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は80.96で、前週の83.4...
インフル定点32.73、4週連続減 12月15～21日
厚生労働省は26日、2025年第51週（12月15～21日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は32.73で、4週連続で減少した。総報告数は12万6127人で、前週から約1...
税制改正大綱を閣議決定 政府
政府は26日、2026年度税制改正大綱を閣議決定した。医療に関しては、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に対する税制上の支援の新設や、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置の2年延長......
水痘0.38に増 12月8～14日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は26日、感染症週報の第50週（12月8～14日）を公表した。水痘の定点当たり報告数は0.38で、前週から増加した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」......
厚労省26年度予算案、一般会計35兆433億円 社会保障費2.1％増
厚生労働省の2026年度一般会計当初予算案は前年度比7369億円（2.1％）増の35兆433億円を計上し、過去最大になった。このうち、社会保障関係費は7205億円（2.1％）増の34兆7088億円。...
重点区域での承継・開業で税制支援新設 26年度税制
厚生労働省は26日、所管業務に関連する2026年度税制改正の概要を公表した。重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所への税制上の支援を新設する。不動産の保存登記・移転登記の登録免許税を軽減する......
社会保障費39兆円、経済・物価対応で2900億円を加算 来年度予算案
政府は26日、一般会計総額を過去最大の122兆3092億円（前年度当初予算比7兆1114億円増）とする2026年度予算案を閣議決定した。社会保障関係費は39兆559億円（7621億円増）で、一般歳出...
HPVワクチン男性接種の助成、ネックは「費用負担」 都内自治体
東京都は2024年度から、HPVワクチンの男性接種費用を助成している都内の区市町村に対し、費用の半額を補助する事業を始めている。都からの補助を受けて、接種費用を助成する自治体は広がりつつあるが、補助......
HPVワクチン男性接種の助成、ネックは「費用負担」 都内自治体
東京都は2024年度から、HPVワクチンの男性接種費用を助成している都内の区市町村に対し、費用の半額を補助する事業を始めている。都からの補助を受けて、接種費用を助成する自治体は広がりつつあるが、補助......
性差由来の健康課題、来年5月に論点整理へ 副大臣会議が初会合
政府の「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議」（議長＝佐藤啓内閣官房副長官）は25日、初会合を開き、今後の議論のポイントやスケジュールについて意見を交わした。有識者への......
感染症研究、アカデミアに支援を 学会、厚労相に要望
日本感染症学会（松本哲哉理事長）は25日、国内の感染症研究が深刻な状況になっているとして、アカデミアへの支援強化を訴える要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。「研究の裾野を広げ、全国の大学や研究......
高額療養費、月額上限の負担抑制求める声も 保険部会と専門委
厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）を、下部組織の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」と合同で開催した。政府の高額療養費制度の見直し案を巡り......
27年度介護制度改正で報告書 社保審部会、2割負担拡大は「持ち越し」
社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）は25日、2027年度の制度改正に向けた報告書をまとめた。焦点となっていた介護サービスの利用者負担2割の対象者拡大については、27年度に......