HPKIセカンド、有料化に問題意識 日病協、厚労省に申し入れへ
日本病院団体協議会は28日の代表者会議で、HPKIセカンドの電子署名サービス利用料について国からの補助を求めるため、近く厚生労働省に申し入れを行うことを決めた。日病協によると、現在は公的資金を用いる......
「 医療制度 」一覧
新規AIDS患者、2年連続で増加 24年速報値
厚生労働省のエイズ動向委員会（委員長＝白阪琢磨・エイズ予防財団理事長）は28日、2024年のHIV感染者とAIDS患者の年間新規報告数（速報値）を発表した。HIVの報告数は664件（前年確定値669......
コロナ定点、3.23に減少 3月17～23日
厚生労働省は28日、2025年第12週（3月17～23日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.23で、前週の3.85から減少した。総報告数は1万5872人で、...
インフル定点、1.98に減少 3月17～23日
厚生労働省は28日、2025年第12週（3月17～23日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.98で、前週の2.23から減った。総報告数は9714人で、前週から1246...
精神保健指定医4人の行政処分取り消し 厚労省、訴訟結果受け
厚生労働省は28日、精神保健指定医4人に対する指定取り消しなどの行政処分を取り消したと発表した。訴訟の結果を踏まえた。 4人のうち2人について、厚労省は精神保健指定医の申請時における不正を理由に、2......
電カル共有、10地域で「モデル事業」 年内の本格稼働見据え
厚生労働省は「電子カルテ情報共有サービス」の2025年内の本格稼働を見据え、その有用性や機能について検証するモデル事業をスタートさせている。2月に始まった愛知県を皮切りに、全国10地域で順次展開する......
医療貸付の利率、4月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は4月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.500％とする。10年超11年以内は1.6......
「少数区域」経験認定、申請は177人 23年度
厚生労働省は28日、2023年度の「医師少数区域経験認定医師に関する調査」の結果を公表した。認定医師の申請は177人（男性142人、女性35人）だった。 このうち「出身地」と「認定に必要な業務を行っ......
災害対応、「公民問わずサージキャパシティーを」 自民会議で神野氏
自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）は28日、災害に対応できる医療DXの在り方についてヒアリングした。恵寿総合病院（石川県七尾市）の神野正博理事長が能登半島地震への対応を報告した。資料によ......
RSウイルス1.48、10週連続増 3月10～16日
国立感染症研究所は28日、感染症週報第11週（3月10～16日）を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は1.48で、10週連続で増えた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況と......
医療事故報告、24年10～12月は1506件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は28日の会見で、「医療事故情報収集等事業」の第80回報告書を公表した。2024年10～12月に報告された医療事故情報は1506件だった。内訳は、報告義務対象医療機関からが127......
米厚生省が職員2万人削減 全4分の1「機能は維持」
米厚生省は27日、早期退職や一時解雇により職員を大幅に削減すると発表した。職員8万2000人の4分の1に相当する2万人を削減し、6万2000人にする。トランプ大統領が進める政府の人員削減や機能縮小の......
長生堂・川内工場、32日間の業務停止 徳島県、抗菌薬製造でGMP違反
経口用セフェム系抗生物質製剤を製造する際、承認書に記載のない打錠用粉末の追加乾燥を実施していたことがGMP省令に違反するなどとして、徳島県は27日、長生堂製薬に対して、川内工場（徳島市）の32日間の......
OTC類似薬保険外しで軟化「賛成でも反対でもない」 日薬・岩月会長
日本薬剤師会の岩月進会長は27日の会見で、OTC類似薬の保険適用除外について、詳細が不明なため「賛成とも反対とも言いかねる」と述べた。2月の会見では「医薬品アクセスの改善とは矛盾する」などとして反対......
物価高騰、医療機関の担保余力が低下 WAMも危機感「厚労省と相談したい」
福祉医療機構（WAM）は、物価高騰の対策資金として昨年12月から病院への緊急融資事業を開始した。同事業には多くの病院から相談が寄せられている。ただ医療機関側の担保余力が低下しているという実情も浮かび......
「医師連盟の献金」、維新が問題視 自公は反発、3党の社保協議
自民党、公明党、日本維新の会の3党は27日、社会保障改革の実務者協議をした。維新は、国内の医師連盟による自民党への献金が改革の妨げになっているとして、独自に作成した資料を提示。献金も議論の俎上に載せ......
安心して医療受けられる社会を 大阪府医・加納会長、医療費削減の議論受け
大阪府医師会の加納康至会長は27日、府医の臨時代議員会で、財政逼迫を理由に医療費を削減すべきといった考えがある国の議論に言及し、誰もが安心して医療を受けられる社会を守る重要性を訴えていく考えを示した......
出産費用の自己負担無償化「着実に」 自民・議連が提言案
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は27日、出産費用の負担軽減と産科医療への支援を求める提言（骨子案）について議論した。標準的な出産費用の自己負担無償化（お財布のいらな......
マイナ保険証移行後、6割が窓口業務「負担」 保団連調査
全国保険医団体連合会（保団連）は27日、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した昨年12月2日以降の利用実態に関する調査の中間集計を公表した。窓口業務に「負担を感じる」との回答が約6割となったほか、......
OTC類似薬保険外し「生活者の納得」が前提 JACDS会長、医療費削減策には理解
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の塚本厚志会長は26日の会見で、OTC類似薬の保険適用除外について「医療財源を確保するという観点から、その方策の一つとしては賛同する」と述べ、理解を示した......
介護テクノロジー導入、「完遂」目前 大分県
大分県は2023～25年度の3年間で、県内全ての特別養護老人ホームと介護老人保健施設196カ所に介護テクノロジーを導入する計画を進めている。今年3月時点では167カ所で導入し、導入率は85.2％にな......