【中医協】賃上げの議論開始、診療側は「基本診療料」の対応求める
中医協総会は5日、2026年度診療報酬改定で支援する「賃上げ」の議論を開始した。診療側は、全ての医療従事者を賃上げの対象にできるように、ベースアップ評価料ではなく、基本診療料を中心に上乗せするよう求......
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中医協総会は5日、2026年度診療報酬改定で支援する「賃上げ」の議論を開始した。診療側は、全ての医療従事者を賃上げの対象にできるように、ベースアップ評価料ではなく、基本診療料を中心に上乗せするよう求......
超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」(後藤茂之会長、自民)は5日、外来特例に関する慎重な議論や、多数回該当の判定基準に年度額の上限を新たに設けることなどを求める要請書を、上野賢一郎厚......
茨城県医師会の松﨑信夫会長は5日に開催した会見で、県内における医療機関の経営状況が「危険水域にある」と危機感をあらわにした。「従来の診療体制を維持できない施設が出ても、おかしくない状況にある」と訴え......
5日の中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授)で支払い側委員が、処方箋料の引き下げを強く主張した。診療側は、医薬品の供給不安への対応で追加的な業務が増え、コストがかさんでいるとして、「......
厚生労働省は5日の中医協総会に、バイオ医薬品を一般名処方加算の対象とする案を示した。委員から異論はなかった。バイオ後続品(BS)の使用促進が目的。 一般名処方加算は「後発医薬品のある医薬品」の一般名......
地域医療構想の見直し、医師偏在是正の推進などを図る医療法改正案は5日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。2月の通常国会に厚生労働省が提出した医療法は、この臨時国会で5党による修正を経て、約10カ......
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=國土典宏・国立健康危機管理研究機構理事長)は5日、2027年度における各都道府県の研修医の募集定員上限案を了承した。募集定員上限の総数を上......
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は5日、感染症週報の第47週(11月17~23日)を公表した。水痘の定点当たり報告数は0.30で、5週連続で増加した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い......
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は5日、2025年第47週(11月17~23日)の「急性呼吸器感染症(ARI)サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は103.38で、前週の94....
厚生労働省は5日、2025年第48週(11月24~30日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.44で、前週の1.64から減った。総報告数は5552人で、前週か...
厚生労働省は5日、2025年第48週(11月24~30日)のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は44.99で、前週の51.12から減った。減少に転じたのは今シーズン初。 都道......
林芳正総務相は5日の記者会見で、交付開始から来年1月で10年になるマイナンバーカードの保有枚数が1億枚を超えたと発表した。ポイント還元策や、健康保険証の廃止と保険証機能を持たせた「マイナ保険証」への......
上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進を目的とした「UHCハイレベルフォーラム」を、6日に東京都内で開催すると説明した。UHCの国内拠点として設置......
自民党と日本維新の会は4日、社会保障制度改革の協議体(自民・田村憲久会長、維新・梅村聡会長)を開き、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担の見直しについて協議した。見直しに当たって、医師の処方と調剤薬局で......
厚生労働省は4日、後期高齢者医療制度の保険料・窓口負担への金融所得の勘案について、来年の通常国会に提出する関連法案の成立・公布後、4~5年程度を要する、との見通しを示した。自民党と日本維新の会による......
日本維新の会は4日、2026年度政府予算編成に向けて、社会保障改革の要望書を高市早苗首相に提出した。26年度診療報酬改定では、報酬体系の抜本的見直しを求めた。 具体的には、▽病院と診療所の経営状況の......
自民党の「国民医療を守る議員の会」(加藤勝信会長)は4日、2026年度診療報酬改定を、「大幅なプラス改定」にすることを求める決議文を高市早苗首相に提出した。24~25年の物価・賃金上昇を反映するとと......
医療法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の賛成多数で可決された。れいわ新選組、日本共産党は反対した。法案は5日の参院本会議で可決、成立す......
自民党の社会保障制度調査会(田村憲久会長)は4日に開いた役員会で、物価高騰への対応や賃上げの実現に向けた、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定を求める決議を会長一任で取りまとめた。 改定......
4日の社会保障審議会・医療保険部会では、高齢者医療の負担の在り方を取り上げた。厚生労働省は窓口負担割合の見直しに「3割負担、2割負担の対象者拡大」「負担割合の区切りの年齢引き上げ」などを例示。出席委......
厚生労働省は4日の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=田辺国昭・東京大大学院教授)で、出産にかかる費用の無償化に向け、1分娩当たり一律の「基本単価」を新たに設定し、公的保険で賄う仕組みを提案した。......