ヒト受精胚のゲノム編集、大局的視点で制度設計を
厚生労働省など3省庁は昨年12月、ゲノム編集技術で加工したヒト受精胚の胎内移植を禁止する方針を固めた。ゲノム編集技術による世代を超えた遺伝的な影響などを考慮し、指針ではなく法律での規制を行う構えだ。......
「 医療制度 」一覧
ひのえうま
新年明けましておめでとうございます。今年は「午年（うまどし）」。十干十二支の組み合わせは「丙午（ひのえうま）」に当たる。60年前のひのえうまである1966年（昭和41年）を調べてみると、興味深いこと......
社保改革の国民会議、通常国会前に初会合 政府が調整
税と社会保障の一体改革を議論する「国民会議」について、政府は19日から始まる週にも初会合を開く方向で調整していることが、関係者への取材で分かった。23日に召集予定の通常国会開会前に開催したい考えだ。......
「難聴」啓発の期間設定、政府に働きかけへ 公明
公明党は9日の会合で、「難聴」への一般の理解を深めるため、啓発活動の在り方について、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（全難聴）の意見を聞いた。今後、啓発期間の設定を、政府に働きかけていく構えだ。 ......
補正予算の医療・介護支援、「年度内に届けたい」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は9日、来賓として出席した四病院団体協議会の新年会員交流会で挨拶に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を盛り込んだ2025年度補正予算について、「年度内をめどにお届けさせていただ......
医療保険制度改革法案は「予算関連」に 通常国会で優先審議へ
厚生労働省が次期通常国会に提出する予定の医療保険制度改革法案は、予算関連法案として優先的に審議される見通しとなった。厚労省は、同法案と介護・福祉制度改革法案、ヒトゲノム編集胚の規制法案、労働災害関連......
感染症危機、市町村の計画改定へ「支援を」 城内大臣、都道府県に
内閣感染症危機管理統括庁は9日、今年度の「全国感染症危機管理担当部局長会議」を東京都内で開いた。集まった都道府県の担当者らを前に、城内実感染症危機管理担当相は、感染症有事に備えた市町村行動計画の改定......
【中医協】26年度改定、議論の整理案 かかりつけ関連の見直しも
厚生労働省は9日の中医協総会で、2026年度診療報酬改定に向けて進めてきた議論の整理案を示した。かかりつけ医機能の評価は▽機能強化加算の要件などの見直し▽生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱの見直し▽特定疾患療養......
給付付き税額控除、「早急な制度化を」 城内担当相
城内実経済財政政策担当相は9日の閣議後会見で、月内に立ち上げる社会保障改革の「国民会議」で議論する見通しの「給付付き税額控除」について、「早急な制度化が必要だと認識している」と述べた。給付付き税額控......
【中医協】物価対応、過去2年分は「基本料を増点」 26年度以降分は段階評価を新設
中医協（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は9日の総会で、2026年度診療報酬改定での物価対応の方向性について大筋で合意した。外来・入院とも、24年度改定以降の経営環境悪化への対応分は初・再......
看護職の代表者を「中医協診療側委員に」 日看協が要望
日本看護協会は9日、中医協診療側委員に看護職の代表者を任命するよう求める要望書を、厚生労働省保険局長宛てに提出したと発表した。提出は8日付。 要望書では、厚労省の社会保障審議会・医療保険部会で、医療......
トリパンブルー染色液、真菌混入疑いで注意喚起 厚労省
研究用試薬のトリパンブルー染色液を使用した水晶体再建術の術後、真菌による眼内炎を発症した事例が国内で報告されたとして、このほど、厚生労働省が注意喚起を行った。 厚労省は国立健康危機管理研究機構（JI......
【中医協】予約・オン診受診システムの利用料、「実費徴収」可能に
厚生労働省は9日の中医協総会で、予約・オンライン診療の受診に関するシステム利用料などを患者から実費徴収可能とすることを提案し、大筋で合意を得た。通知で明記する「療養の給付と直接関係ないサービス等」に......
RSウイルス0.63、2週連続増 12月15～21日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は9日、感染症週報の第51週（12月15～21日）を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.63で、2週連続で増加した。過去5年間の同時期の平均と比べ......
ARI定点77.3に減 12月15～21日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は9日、2025年第51週（12月15～21日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は77.34で、前週の80.9...
医療のサイバー対策「優先順位非常に高い」 松本デジタル相
松本尚デジタル相は9日の閣議後会見で、2026年に注力したい政策として、医療のサイバーセキュリティーを第一に挙げた。高市早苗首相も大きな関心を寄せている分野だとした上で、「大きな病院のセキュリティー......
25年の介護倒産、176件で過去最多 訪問介護は91件、東商リサーチ
東京商工リサーチは9日、2025年1～12月の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が176件だったと発表した。前年の172件を上回り、2年連続で過去最多を更新した。そのうち訪問介護が91件（前年8......
現場の声届けるため「組織強化が不可欠」 兵庫県医・八田会長
兵庫県医師会の八田昌樹会長は8日、神戸市内で開催した新年祝賀会の挨拶で「さまざまな課題に対する現場の声を国へ届けるためには、医師会組織の強化が不可欠だ」と指摘した。「郡市区医師会から県医師会、日本医......
国民会議の議論「積極的に関わりたい」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は9日の閣議後会見で、社会保障と税の一体改革について議論する「国民会議」に関し、「社会保障の在り方に大きく関わるので、厚労大臣としても関係閣僚と十分連携しながら議論に積極的に関わ......
27年度介護改定で基本報酬増額を 老施協・大山会長、「大きな見直し必要」
全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は本紙の取材で、今年度の補正予算と来年度に行う介護報酬の臨時改定で介護従事者の処遇改善が進むことについて、「『助かった』という声が会員から届いている」と評価した。......
慢性期病院を「地域多機能型」に 日慢協、「急性期の受け皿から脱却」
日本慢性期医療協会は8日の会見で、2040年を見据えた慢性期病院の役割として、軽症救急患者の受け入れや、在宅医療、訪問看護、介護との連携を強化した「地域多機能型病院」を目指すべきとの方向性を打ち出し......