薬価0.86％減、医材価格0.01％減 来年度改定、政府が調整
政府は2026年度診療報酬改定で、薬価を0.86％減、医療材料価格を0.01％減とする方向で調整している。合わせると0.87％減となる。 上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が24日に折衝し、正式......
「 医療制度 」一覧
協会けんぽ料率、34年ぶり引き下げへ 来年度、全国平均9.9％に
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は23日、2026年度の全国平均保険料率を9.9％にすることで合意した。12年度以降維持してきた10％から、0.1ポイント引き下げる。協会によると、引き下げ......
高額療養費、「引き上げ撤回を」 保団連、厚労省に要請
保団連とがん患者の水戸部ゆうこさんらは23日、高額療養費制度の限度額引き上げ方針の撤回を求める要請書を厚生労働省に提出した。「高額療養費制度の自己負担限度額の一律引き上げ、所得区分細分化による限度額......
産科補償の救済事業、給付認定218件 機構、10月末時点
日本医療機能評価機構は23日の「産科医療特別給付事業運営委員会」（委員長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、制度の旧基準で対象外となった脳性麻痺の子どもを救済する「特別給付事業」の実施状況を報告した。今......
新構想GLで意見書、来年1月に取りまとめ 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は23日の定例会見で、新たな地域医療構想策定ガイドライン（GL）への反映を見据え、日病の議論を来年1月中に取りまとめ、2月にも意見書として厚生労働省に提出する方針を示した。2......
医師数34万7772人 24年末時点、女性は24.4％
厚生労働省は23日、2024年医師・歯科医師・薬剤師統計結果を公表した。24年12月31日時点で、全医師数は34万7772人となり、前回の22年調査より4497人（1.3％）増加した。このうち女性医...
介護臨時改定の「審議報告」を公表 社保審分科会
厚生労働省は23日、来年6月に臨時で行う介護報酬改定に関する社会保障審議会・介護給付費分科会の「審議報告」を公表した。幅広い介護従事者の処遇改善に取り組むことや、介護施設での食費の基準費用額の引き上......
介護医療院917施設で過去最多、老健施設は最少 24年調査
厚生労働省が23日までに発表した2024年の「介護サービス施設・事業所調査」によると、昨年10月1日時点の介護医療院は前年同期より126施設増え、917施設になった。厚労省によると制度創設以来最多。......
介護医療院917施設で過去最多、老健施設は5年連続減 24年調査
厚生労働省が23日までに発表した2024年の「介護サービス施設・事業所調査」によると、昨年10月1日時点の介護医療院は前年同期より126施設増え、917施設になった。厚労省によると制度創設以来最多。......
OTC類似薬見直し「政府として中身を検討」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は23日の閣議後会見で、OTC類似薬に関する薬剤費負担の見直しについて、自民党と日本維新の会が合意したことに言及した。政府の経済対策に、現役世代の保険料負担抑制が盛り込まれたこと......
26年度改定「地域医療を守る点から最後の詰め」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は23日の閣議後会見で、2026年度診療報酬改定について「予算編成はまさに大詰めを迎えている。地域の医療を守る観点から、最後にしっかりとした詰めを行っていきたい」と述べた。 保険......
陣痛促進剤、添文の警告欄に「無痛分娩」 厚労省、医療の変化踏まえ
厚生労働省の薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は22日、陣痛促進剤の添付文書警告欄に無痛分娩時の記載を追記することを了承した。対象となる薬剤は「オキシトシン」「PGF2α」「PGE2（経口......
日病薬・武田会長の3期目確実に 次期役員選挙
日本病院薬剤師会は22日、17日に締め切った、任期満了に伴う次期役員候補選挙の立候補状況を報告した。会長候補は現職の武田泰生会長のみで、3期目の当選が確実となった。 副会長候補（5人以内）も定数以内......
日薬・岩月会長、2期目立候補に意欲 来年3月に候補者選
日本薬剤師会の岩月進会長は22日、じほうの取材に応じ、2期目に向けて次期会長候補者選（会長選）への立候補に意欲を示した。一方、現職副会長5人はいずれも再選などへの意向は明らかにせず、「これから考えた......
新医薬品22製品を一括承認 厚労省、10月以降の部会通過品目
厚生労働省は22日、10月以降に薬事審議会の医薬品第一・第二部会を通過した新医薬品22製品を承認した。医薬品部会で審議した19製品と、医薬品部会に報告した3製品が対象。「体液貯留」の過少集計を理由に......
本体3.09％増を評価、今後は財源配分を注視 病院団体トップ
2026年度診療報酬改定の本体改定率を3.09％引き上げる政府の方針について、日本病院会など四病院団体協議会の各会長は一致して「評価するとともに、大変感謝している」という考えを示した。その上で、今後......
介護「2割」拡大、賛否相いれず 社保審部会、年内再協議へ
2027年度の制度改正に向けた焦点となっている介護保険サービスの利用者負担を2割とする対象者の拡大について、社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）は22日の議論でも、賛否が相......
健保組合へ財政支援要望 自民議連、協会けんぽ料率引き下げ念頭
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は22日、健康保険組合への財政支援を求める要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。 協会けんぽの医療保険料率の引き下げが今後実施された場合、企......
予防接種事務デジタル化、省令改正案に異論なし 厚労省分科会
厚生労働省は22日の「予防接種・ワクチン分科会」で、来年6月の改正予防接種法施行に向け、予防接種事務のデジタル化に関連する省令改正案の内容を報告した。委員から異論は上がらなかった。 改正予防接種法に......
NICU・GCU集約化へ、周産期センターの在り方見直し 厚労省WG
厚生労働省は22日のワーキンググループ（WG）で、周産期医療（新生児医療）提供体制の集約化に関する論点を示した。新生児集中治療室（NICU）や新生児回復期治療室（GCU）の病床利用率が低くなっている......
データ提出加算、77施設が届け出可能に 厚労省
厚生労働省保険局医療課は22日までに発出した課長通知で、データの提出実績が認められた保険医療機関77施設について、「データ提出加算に係る届出書」を出すことで、同加算の算定が可能になることを示した。 ......