大学病院の給与「本当に厳しい状況」 高市首相、衆院予算委で
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、大学病院勤務医の実際の給与を示されて、「本当に厳しい状況」との受け止めを示した。自民党、日本維新の会の連立政権合意書を踏まえ、「適切な給与体系の構築を含めて、......
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高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、大学病院勤務医の実際の給与を示されて、「本当に厳しい状況」との受け止めを示した。自民党、日本維新の会の連立政権合意書を踏まえ、「適切な給与体系の構築を含めて、......
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大理事)は10日、「中山間・人口減少地域」で、人員配置基準などを緩和した新たなサービス類型を、2027年度にも条件付きで導入する方針......
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大理事)は10日、「中山間・人口減少地域」で、人員配置基準などを緩和した新たなサービス類型を、2027年度にも条件付きで導入する方針......
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は10日、感染症週報の第43週(10月20~26日)を公表した。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は3.58で、増加に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり......
日本医師会勤務医委員会の一宮仁委員長(福岡県医師会副会長)は8日、全国医師会勤務医部会連絡協議会で、勤務医の医師会活動へのさらなる参画に向けた方策の検討状況を報告した。参画促進・組織強化に向けたポイ......
厚生労働省老健局は10日までに、「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(GL)」を公表した。事故種別の対策や原因分析のポイントなどを、実践事例と併せて記載している。......
全国医師会勤務医部会連絡協議会は8日、盛岡市で開催したシンポジウムで、人口減少時代における病院機能の集約化や医師偏在などの課題について意見交換した。全体討論では、医師・診療科偏在の影響や課題解決の考......
日本医師会の松本吉郎会長は8日の講演で、医師偏在について「若い世代の医師だけに負担がかからないよう、中堅・シニア世代を含めた全世代で対応していく形が必要だ」との考えを示した。盛岡市で開催した全国医師......
大阪病院学会が9日、大阪市内で開かれた。「病院経営の危機に立ち向かう」をテーマにしたシンポジウムでは、インフレが進む中で病院経営の窮状を訴える声や、2026年度診療報酬改定で大幅なプラス改定を求める......
中医協診療側委員に9月17日付で就任した日本医師会の黒瀨巌常任理事が、本紙のインタビューに応じた。「2025年は、新たな地域医療構想を実行に移す上で裏付けとなる診療報酬を構築する変革期に当たる」と指......
10月8日から11日まで、ポルトガルのポルトで開かれた世界医師会(WMA)の総会に出席しました。3年ぶりに出席したため、多くの仲間から「元気で良かった」と声をかけていただきました。 総会では、ケニア......
厚生労働省で医療保険制度改革を巡る検討が加速している。社会保障審議会・医療保険部会では、年末までの一定の取りまとめを念頭に、議論が個別の論点に入ってきた。与党の動きもにらみつつ、「具体的な政策を生み......
自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた社会保障改革について、維新の吉村洋文代表が解説している動画を閲覧した。 病院機能の強化や勤務医の待遇改善のように、賛同できる主張もある。一方で、「医......
中医協総会は7日、2026年度診療報酬改定に向けた「入院から外来への移行」の議論として、短期滞在手術を取り上げた。短期滞在手術等基本料の見直しを提案した厚生労働省に対して、診療側委員は「点数で強引に......
中医協総会は7日、入院時食事療養費について議論した。次期改定で基準額を引き上げると、「3年連続で患者の自己負担増になる」と支払い側は指摘。その場合「食事の質へ最大限の配慮をすることが必要」とくぎを刺......
7日の中医協総会では、入院時生活療養費の光熱水費の基準額について、支払い側と診療側が引き上げで一致した。 入院時生活療養費制度は2006年10月に創設された。療養病床に入院する70歳以上の患者を対象......
城内実経済再生担当相は7日の閣議後会見で、経済財政諮問会議の民間議員に、永濱利廣氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)、南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)、若田部昌澄氏(早稲田大政治経......
厚生労働省は7日までに、医療機関等情報支援システム(G-MIS)で、かかりつけ医機能を報告する際のマニュアル2種と解説動画を、同省のサイト(https://www.mhlw.go.jp/stf/se...
高市早苗首相は衆院の予算委員会で7日、近く策定する経済対策による医療機関への物価高騰の支援について、「診療所も含めて対象」と明言した。医療機関や介護施設の倒産を防ぐために、「報酬改定を待たずに特別に......
7日の中医協総会では、患者の治療と仕事の両立支援について取り上げ、支払い側、診療側双方の委員から「療養・就労両立支援指導料」の対象疾患の追加を求める意見が出た。 2018年度改定で新設された同指導料......
経済安全保障推進法の見直しの検討を高市早苗首相が指示したことを受け、自民党の経済安全保障推進本部(大野敬太郎本部長)も7日、見直しを巡って議論した。推進本部は年内にも、見直しの提言をまとめる構えだ。......