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　遠隔医療に関する厚生労働科学研究班のメンバーらを母体とするNPO法人日本遠隔医療協会は、2018年度診療報酬改定でオンライン診療が評価されたことを受け、遠隔医療のエビデンス構築に力を入れていく方針だ。

　秋田県医師会は16日に役員改選を行い、小玉弘之会長（64）を無投票で再任した。小玉会長は2期目となる。任期は16日の定例代議員会終了時から2020年6月の定例代議員会終了時まで。

　18日朝に大阪北部で震度6弱の地震が発生したことを受け、大阪府医師会や日本医師会などは、医療機関の被災状況や市民の医療ニーズの把握、行政側との情報共有など対応に努めた。

　岐阜県医師会は17日、役員の選任・選定を行い、小林博会長（72）を無投票で再任した。小林氏は、法人移行に伴う任期の調整分を含めて7期目となる。

全日本病院協会は、18日朝に大阪府北部で発生した地震に対しAMAT（全日本病院協会災害時医療支援活動班）を派遣しないことを確認した。

　全日本病院協会は16日、第6回定時総会を開き、2017年度の事業報告を確認するとともに17年度決算を了承した。

　健保連は18日、政府が15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」について、佐野雅宏副会長のコメントを発表した。政府に対して「早急に改革議論に取り組むことを強く望む」と求めた。

　栃木県医師会は16日の定時代議員会で役員改選を行い、太田照男会長（72）の再選を無投票で決めた。太田会長は5期目となる。今回の改選で、1人だった女性の常任理事が2人に増えた。女性の常任理事が2人になるのは、栃木県医では初めて。

　鳥取県医師会は16日の定例代議員会で役員改選を行い、副会長の渡辺憲氏（63）を無投票で新会長に選任した。任期は16日から2020年6月の定例代議員会まで。

　日本専門医機構は15日の理事会で、サブスペシャルティ領域の機構認定基準の在り方の検討を進める方針を確認した。

　山梨県医師会は14日、任期満了に伴う役員改選を行い、今井立史会長（77）を再任した。今井氏は3期目となる。新役員の任期は14日から2020年6月開催予定の定時代議員会まで。

　埼玉県医師会は14日の定例代議員会で役員の選任・選定を行い、金井忠男会長（74）の再任を無投票で決めた。

　日本老年医学会は14日、「健康長寿達成を支える老年医学推進5カ年計画」を発表した。老年医学・高齢者医療の普及啓発、認知症への早期介入、高齢者の定義に関する研究など5つのテーマを設定。これらの取り組みの具体的な活動計画を示した。

　日本専門医機構の役員候補者選考委員会は、任期満了に伴う役員改選を行う社員総会に向け、全理事の候補者選定作業を本格化させる。すでに選考委員会は今月6日に初会合を開いており、18日に予定する2回目の会合で候補者についてあらためて協議。27日には全理事候補者を決め、29日に予定されている社員総会で提案する方針だ。

　任期満了に伴う日本医師会役員選挙の立候補の届け出が13日に締め切られ、会長選には、現職の横倉義武氏と奈良県医師会前会長の塩見俊次氏の2人が立候補した。

　日本看護協会は13日、職能別の全国看護師交流集会を開いた。看護師病院領域の集会で「認定看護師制度」をテーマに講演した荒木暁子常任理事は、制度を再構築し、2020年度から新たに開始すると説明。

　日本病院団体協議会の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員会委員長）は、13日の代表者会議後の会見で、来年10月予定の消費税率引き上げに伴う日病協としての対応について「日本医師会と四病院団体協議会等で協議を進めている。

日本看護協会は12日、横浜市内で通常総会を開いた。福井トシ子会長は挨拶で2018年度診療報酬改定に言及し、再編された入院基本料について「（看護職員配置）7対1（相当）が残ったのは大きな成果」と評価した。

　広島県医師会は10日の臨時代議員会で、平松恵一会長（77）の再任を無投票で決めた。

　奈良県医師会前会長の塩見俊次氏は、任期満了に伴う日本医師会の次期会長選挙に立候補することを決めた。10日、立候補に必要な書類を発送したという。

　日本病理学会と日本内科学会は11日、病理解剖（剖検）の許諾に関する合同アンケートの結果を公表した。剖検の許諾を得ることに関して、研修医にどのような教育が行われているのかなどを調べた。