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　日本医師会副会長の松原謙二氏は、任期満了に伴う日医の次期副会長選挙に立候補することを決めた。大阪府医師会選出の日医代議員・予備代議員打ち合わせ会が5月31日に行われ、松原氏を日医の次期副会長に推薦することを全会一致で決定。松原氏は、これを受けて出馬を決断した。

　日本医師会長の横倉義武氏が、任期満了に伴う今月の日医会長選挙に4選出馬する上で取りまとめる自陣営の副会長・常任理事の推薦候補リスト（執行部人事案）の概要が1日、分かった。現職から半数ほど入れ替える方向で、副会長（3人）には、現職の中川俊男氏、今村聡氏のほか、現常任理事の松本純一氏が名を連ねた。

　日本専門医機構は、2019年度の専攻医登録募集の9月開始に向け、大都市への専攻医の集中を防ぐために導入した5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）でのシーリングの影響調査に着手する。東京都だけは専攻医の基幹施設の登録地とローテートの研修地を調べているが、神奈川、愛知、大阪、福岡の4府県も同様の実態を把握する。

　佐賀県医師会は5月31日の定例代議員会で、次期会長に現職の池田秀夫氏（75）を無投票で選任・選定した。池田氏は5期目になる。任期は5月31日から2020年の定例代議員会終了まで。

　宮城県医師会は30日の臨時代議員会で、現副会長の佐藤和宏氏（66）を無投票で次期会長に選任した。現会長の嘉数研二氏は今期で勇退する。

　日本医療研究開発機構（AMED）は来週から、2015年度の設立以降に資金提供した研究開発課題の情報を検索・閲覧できるデータベース（DB）を公開する。第1弾として、17年度までの3年間に資金提供した全ての研究課題約3400件（大型公募研究「CiCLE」を除く）の情報を開示。

　日本医師会・筆頭常任理事の今村定臣氏は、任期満了に伴う日医の次期副会長選挙に立候補する意向を固めた。常任理事としての多選批判を踏まえ、副会長として、これまで積み上げてきた実績と経験を糧に、さらなる医療制度改革への貢献を目指す。

　日本医師会と日本医学会は、英文の総合学術誌「JMA Journal（ジャーナル）」を創刊し、今年9月に第1号を発行する。世界中の優れた研究結果を収載することで、国際的に広く評価されるジャーナルを目指す。

　日本医師会の横倉義武会長は30日の会見で、財務省の財政制度等審議会が23日にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議（春の建議）」に対して、「国民が必要とする医療の財源はきちんと確保すべきだ」と主張した。

　日本医師会は30日の会見で、2019年度予算の概算要求に向けた要望を公表した。新規要望には、東京五輪・パラリンピックを見据えた外国人医療対策の充実や、院内保育所の無償化の対象拡大などを盛り込んだ。

　四病院団体協議会は、6月末の日本専門医機構の役員改選に伴い、次期理事候補に現理事の神野正博氏（全日本病院協会副会長）と森隆夫氏（日本精神科病院協会副会長）の2人を推薦することを決めた。

　国立がん研究センターは30日、同センターのホームページにある「がん情報サービス」に、小児・AYA世代のがん罹患に関する統計解説ページを新設した。

　政治や医療、法律などの専門家らでつくる「健康・医療・医学の総合政策に関する研究会」が29日に発足した。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長が6月の総会で勇退する。すでに関係者には意向を伝えており、6月21日の総会で新たな会長が選出される予定だ。邉見会長は勇退に当たり、医療政策全般について本紙の取材に応じ、地域医療構想が抱えている課題などについて述べた。

　日本病院会は26日の2018年度社員総会で、17年度の事業報告案と決算報告案を了承した。相澤孝夫会長は総会で「1年を振り返ってみると大きな問題が山積している。医師の働き方改革や、医師需給や偏在問題のほか、控除対象外消費税も決着がつかないまま四苦八苦しているのが現状だ」と挨拶した。

　静岡県医師会は26日の臨時代議員会で次期役員等の選任を行い、現副会長の紀平幸一氏（78）が次期会長に決まった。現会長の篠原彰氏は僅差で敗れた。新役員の任期は6月16日の定時代議員会終了時から2020年の定時代議員会終了まで。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「レセプト情報等データベース活用の一例：高齢者医薬品適正使用のためのエビデンスの構築」を公表した。

　北海道医師会郡市医師会長協議会が26日に開かれ、任期満了に伴う6月の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。これで全ブロックが横倉氏への推薦を決めたことになる。

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は25日の定例社員総会で、任期満了に伴う役員改選で新会長に山下英俊氏（山形大医学部長）を選出した。副会長には羽生田正行氏（愛知医科大副学長・愛知医科大病院長）が決まった。

　日本病院団体協議会は25日の代表者会議で、来年10月に実施予定の消費税率10％への引き上げに向け、従来の診療報酬での補填は限界との認識を確認した。

　経済同友会は25日、データヘルスに関する中間提言を発表した。持続可能な医療・介護の実現には、サービスの「提供体制の効率化」と「QOLの向上に資する高付加価値化」の両立が喫緊の課題になるとした上で「その鍵となるのが健康・医療・介護領域におけるデータの利活用」だと主張。