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　健保連など被用者保険5団体は25日、「骨太の方針2018」の策定に向けた意見書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。後期高齢者の窓口負担を低所得者に配慮しつつ原則2割にすることや、拠出金負担の軽減に向けて高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に実行することを要望した。

　沖縄県医師会は24日に開催した臨時代議員会で役員改選を行い、次期会長に安里哲好氏（67）を選出した。無投票で再任された。安里氏は2期目となる。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は24日の会見で、日本医師会と定期的な懇談の場を設けることになったと明らかにした。すでに医師の働き方をテーマに開催したと説明し、「医師不足や偏在、働き方、消費税など困ることがある。

　大阪府医師会は24日の臨時代議員会で任期満了に伴う役員改選を行い、次期会長に現職の茂松茂人氏（66）を無投票で選任した。

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は、医師の働き方改革で、大学の臨床系教員については専門業務型裁量労働制を適用すべきとの考え方をまとめた。AJMC内の臨床系教員の働き方改革ワーキンググループ（WG、座長＝山本修一・千葉大病院長・大学病院の医療に関する委員会委員長）が検討してきたもので、25日の定例社員総会に提示する。総会で了承されればAJMCとして厚生労働省に要望する方針だ。

　4月に健保連の副会長兼専務理事に就任した佐野雅宏氏は本紙の取材に応じ、今後の医療保険制度改革について「世代間の支え合いは限界に来ている」と述べ、喫緊の課題として後期高齢者の自己負担を2割にするよう求めていく方針を示した。就任に当たって取り組むべき課題として「高齢者医療費の負担構造改革」を挙げ、解消に向けて国会議員や国民に理解を求めていくとした。

　宮崎県医師会は22日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員選挙を行い、次期会長には現職の河野雅行氏（73）が無投票で当選した。

　東邦大医学部医療政策・渉外部門特任教授の小山信彌氏は23日、全国健康保険協会が主催した後発医薬品の調査研究フォーラムに登壇し、2018年度診療報酬改定で「一般名処方加算1」が6点へと倍増したことについて、「インパクトは非常に大きい。これから大学病院の状況は変わってくる」と述べた。

　四病院団体協議会（四病協）は23日、2019年度予算の概算要求に対する要望を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。消費税率10％への引き上げを予定通り19年10月に実施して財源を確保し、医療に十分な予算を配分するよう求めた。

　自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）の総会が23日に開かれ、政府の「骨太の方針2018」策定に向けて、日本歯科医師会の堀憲郎会長が意見を表明した。

　奈良県医師会が地域別診療報酬の導入を阻止するため、内外で積極的に運動を展開している。郡市区医師会と協力し、県内各地区で医療関係者向けの説明会や意見交換会を開催。医療関係者以外が参画する団体にも理解を求めるなど、県民を挙げた運動に発展するよう力を注いでいる。

　厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携担当）の伊原和人氏は19日に東京都内で開催された医療ビッグデータに関するシンポジウムで、政府が2020年の構築を目指す全国保健医療情報ネットワークについて、「本当に難しいのは資金を負担し管理運営する事業体をどうするか。これが大きな論点だ」と述べ、医療等分野情報連携基盤検討会で今夏に工程表をまとめる考えを示した。

　東北医師会連合会は18日の各県会長会議で、任期満了に伴う6月の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。

　全日本病院協会は19日に理事会を開き、今月16日の厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」の議論などについて報告を受けた。理事会では、現在の医療機能別の病床数と2025年の構想区域全体の将来病床数の必要量について、推計方法の違いなどによる齟齬が埋まらないとの声が強く、地域医療構想全体をより分かりやすい制度に見直すべきとの意見が相次いだ。

　日本医師会のかかりつけ医機能研修制度・2018年度応用研修会が20日、東京・本駒込の日医会館で開催され、在宅医療や終末期医療、感染対策など、受講者はかかりつけ医に必要な知識を幅広く学んだ。同研修会の模様は全国に配信され、各地で医師が受講した。

　愛知県医師会は19日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員選挙を行い、次期会長には現職の柵木充明氏（69）が無投票で当選した。柵木氏は4期目となる。6月16日に開催する定例代議員会での選任・選定を経て就任する。

　日本専門医機構は18日の理事会で、基本診療領域の2階部分に当たるサブスペシャルティ領域学会として、日本消化器内視鏡学会を承認した。日本臨床腫瘍学会も、次回理事会で承認する見通し。会見した山下英俊副理事長（山形大医学部長）と松原謙二副理事長（日本医師会副会長）は、国民にとっての「分かりやすさ」や「有益性」などを基準に審査したと説明し、すでに申請を受け付けた複数の学会についても審査を進める姿勢を示した。

　日本医師会の「医師の働き方検討会議」は18日、2回目の会合を開き、6月までに医療界としての意見の集約を目指した議論を進めた。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「社会保障と財政について―国の2018年度予算を中心に―」を公表した。

　日本慢性期医療協会は17日の定例記者会見で、4月に財務省が示した社会保障に関する今後の方針に対して、批判的な見解を表明した。武久洋三会長は「同意できるところもあるが、全体として国民に負担を押し付けることで医療費を抑制しようとしている」と指摘。

　日本看護協会は16日付で、2017年看護職員実態調査の結果を公表した。超過勤務の状況について調べたところ、17年9月に超過勤務をした人は85.7％で前回13年調査から5.5ポイント増加した。