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　日本看護協会は17日までに、看護記録の在り方と取り扱いについて示した「看護記録に関する指針」を公表した。2005年に作成した指針を改訂したもので、近年の医療・看護を取り巻く環境変化や看護記録の重要性の高まりを受けて見直した。

　日本医師会は「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」（認知症）を作成し、16日の記者会見で公表した。薬物有害事象を防ぐための処方の考え方を提示。

　全国自治体病院開設者協議会は15日、2018年度の定時総会を開催し、「医師確保・医師偏在解消」や「医師の働き方改革」など13項目に関する意見をまとめた要望書を、全国自治体病院協議会との連名で決議した。協議会は同日、厚生労働省と総務省へ要望書を提出した。

　日本医師会の役員改選の日程が15日までに固まった。6月1日に次期の▽会長▽副会長▽常任理事▽理事▽監事▽裁定委員―について、それぞれ立候補の受け付けを開始する。

　日本医療機能評価機構15日、画像診断報告書の確認不足について医療安全情報として注意喚起した。同機構の総合評価部会は、画像検査から画像診断報告書の確認、患者への説明までの流れを整理し、業務工程を確立するよう呼び掛けている。

　福祉医療機構は16日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　大分県医師会は13日の臨時代議員会で役員改選を行い、近藤稔会長（77）を再任した。近藤会長は5期目となる。任期は6月18日から2020年の定例代議員会終了まで。

　大分県医師会は13日の臨時代議員会で役員改選を行い、近藤稔会長（77）を再任した。近藤会長は5期目となる。任期は6月18日から2020年の定例代議員会終了まで。

　日本看護協会は14日までに、2019年度予算に関する8項目の要望書を厚生労働省の医政局に提出した。患者像の複雑化や療養の場の広がりに対応するため「基礎教育の充実が必要」だとし、「看護師基礎教育の4年制化の実現」を求めた。

　関東甲信越ブロック医師会は12日の会長会議で、任期満了に伴う今年6月の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを全会一致で決めた。

　日本医師会の横倉義武会長は、任期満了に伴う6月の日医会長選挙に4選出馬する上で取りまとめる自陣営の副会長・常任理事の推薦候補リスト（執行部人事案）について、現在の日医執行部のメンバーから人事を刷新する意向を固めた。現執行部からの若返りを図るとともに、地域性も重視しながら、職務・役割に応じて能力を発揮できる人材の登用を目指す。

　日本医療労働組合連合会は11日に記者会見し、医療や介護、福祉の職場で働く青年職員へのハラスメントに関する調査結果を公表した。過去3年間で何らかのハラスメントを受けていた職員は31.5％に上り、そのうち、退職を考えたことがあると回答したのは46.7％だった。

　全国保険医団体連合会は10日、財務省が4月25日の財政制度等審議会財政制度分科会で提案した「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」について、撤回を求める声明を発表した。安倍晋三首相と加藤勝信厚生労働相、麻生太郎財務相などに送付した。

　全国医学部長病院長会議は9日付で、2020年度以降の医学部定員の取り扱いに関する要望書を厚生労働相と文部科学相宛てに提出した。

　日本看護協会は10日までに、2019年度予算編成に関する要望書を厚生労働省健康局 の福田祐典局長などに提出した。

　中部医師会連合は9日の常任委員会で、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の4月の現況を公表した。医療事故発生の報告は20件（病院18件、診療所2件）で、制度開始からの累計は965件となった。診療科の主な内訳は整形外科が4件、内科が3件、外科が2件だった。

　健保連は8日、2019年度予算の概算要求に対する要望を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。高齢者医療のための拠出金負担が財政を圧迫しているとし、財政支援措置の継続などを盛り込んだ。

　今年の福島県医師会長選に、元日本医師会常任理事の石井正三氏（正風会理事長）が立候補することが分かった。8日のいわき市医師会理事会で正式に表明する意向だ。石井氏は本紙に対し「最も重要な課題だと思っているのは、福島県の地域復興と地域医療の再生。それに全力で当たることができればと考えている」と抱負を述べた。

　広島県医師会・次期会長候補理事の立候補の受け付けが2日に締め切られ、現職の平松恵一氏だけが立候補を届け出た。6月10日の臨時代議員会で正式に次期会長に決定する見通し。平松氏は現在3期目。

　日本医師会は、外国人医療対策について本格的に議論を始める。7月4日には東京・本駒込の日医会館で、外国人医療対策に特化した会議を初めて開く。さらに8月以降に会内委員会を立ち上げ、同会議で問題提起された点を踏まえながら、具体的な提言をまとめる方針。