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　日本看護協会は2日、2017年病院看護実態調査の結果を発表した。16年度の常勤看護職員離職率は10.9％で、前年度から変動はなかった。10年度以降、11％前後でほぼ横ばいが続いている。新卒看護職員の離職率は7.6％（前年度比0.2ポイント減）で、こちらもほぼ横ばいの傾向だった。

　日本医師会の横倉義武会長は1日に記者会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言したことについて「経済成長ができなかった場合、給付率で患者のみに負担を押し付けようという財務省や財政審の提案は、あまりにも無責任だ」と批判した。

　日本看護協会は1日、厚生労働省老健局の濵谷浩樹局長に、2019年度予算編成に関する要望書を提出したと公表した。訪問看護提供体制の推進や、介護施設で働く看護職員の処遇改善などを予算案の編成で検討するよう求めた。提出は4月27日に行った。

　地域医療を守る病院協議会は1日、日本専門医機構に、新専門医制度に関する要望書を4月27日付で提出したと発表した。同機構を「新専門医制度を通じて医師の地域・診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体」と位置づけ、偏在対策の検討を求めた。

　地域医療を守る病院協議会は1日、日本専門医機構に、新専門医制度に関する要望書を4月27日付で提出したと発表した。同機構を「新専門医制度を通じて医師の地域・診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体」と位置づけ、偏在対策の検討を求めた。

　秋田県医師会はこのほど、医師の望ましい働き方について4つの提言をまとめた。患者の生命に直結する医師の仕事の特殊性や応召義務を考慮し、働き方の多様性を認める裁量労働制に準じた独自の労働時間制度の創設を要望。

　日本看護協会は27日までに、特別支援学校などにおける安全な医療的ケアの実施に向けてガイドライン（GL）の整備を求める要望書を文部科学省初等中等教育局に提出した。

　地域医療を守る病院協議会は26日、日本専門医機構に対して地域偏在・診療科偏在への対応を求める要望書の案を取りまとめた。修文を加え、近日中に提出する。専門医の応募登録者が大都市に集中しているとし、地方の医療提供体制を確保するため対応を検討するよう求めた。

　全国在宅医療会議（座長＝大島伸一・在宅医療推進会議座長）は25日、厚生労働省が示した、在宅医療の需要増加が見込まれる2025年に向けた「重点分野」に関する取り組みの「7つの柱」を了承した。

　国立大学附属病院長会議は24日、今国会で審議中の医療法改正案について「常置委員会として、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設は勤務医のキャリアパスを考えていく上で大きな影響を持つのではないか」との懸念を表明した。

　日本医師会の「医師の働き方検討会議」は21日、医療界としての意見集約に向けた議論をスタートさせた。日医幹部や病院団体幹部らが参加した初会合では、日医内の「医師の働き方検討委員会」の答申や、四病院団体協議会の医師の働き方改革に関する要望書などがそれぞれ報告され、その後は自由討議を行った。日医の検討委員会の答申内容についてはおおむね評価する意見が相次いだもようだ。

　健保連は23日、健保組合1389組合の2018年度予算の早期集計結果を発表した。経常収支は収入が8兆2195億円、支出が8兆3576億円で、1381億円の赤字となった。

　大阪府医師会の次期会長選挙への再選出馬を表明している現職の茂松茂人氏の選挙対策本部開きが21日、大阪市内のホテルで行われた。

　大阪府医師会の次期会長選挙への再選出馬を表明している現職の茂松茂人氏の選挙対策本部開きが21日、大阪市内のホテルで行われた。

　全日本病院協会は21日の常任理事会で、厚生労働省が改訂した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」について、医療現場で患者に説明しやすいような形式に組み直す方針を決めた。新たに盛り込まれたアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の概念など、GLの内容をコンパクトして現場の使い勝手が良いものを制作する。常任理事会後、猪口雄二会長が明らかにした。

　自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は20日、「審査支払機関改革とデータヘルス改革」をテーマに、厚生労働省からヒアリングした。

　日本医師会は18日、会内の「第三次医師会将来ビジョン委員会」（委員長＝佐原博之・石川県医師会理事）がまとめた答申「医療の今日的課題に対して医師会員は何をすべきか」を公表した。

　日本医師会は18日、会内の医療政策会議（議長＝長瀬清・北海道医師会長）がまとめた報告書「社会保障と国民経済―医療・介護の静かなる革命―」を公表した。

　四病院団体協議会は18日の総合部会で、医師の働き方改革に関する要望を取りまとめた。要望は、今後の医師の働き方改革で「十分に議論されるべき」4項目を挙げた上で、医師の労働の特殊性を踏まえた独自の「医師労働法制」の制定などを求めている。要望書は同日、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。

　日本医師会は18日、会内の学校保健委員会（委員長＝藤本保・大分県医師会常任理事）がまとめた答申「学校医活動のあり方―児童生徒等の健康支援の仕組みを含めて―」を公表した。

　社会保険診療報酬支払基金は18日、2018年度の審査支払いに関する事務費単価を改定し、保険者と契約を締結したと発表した。保険者が受け取るレセプト区分ごとに、レセプト1件当たりの手数料を定めた。新たな事務費単価は、18年4月審査分の請求から適用する。