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　日本病院団体協議会代表者会議は17日、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに対応するため、日病協としても見解をまとめていく方針を確認した。新議長に就任した山本修一氏（国立大学附属病院長会議・常置委員長）が、会議後の会見で明らかにした。

　東京都内の民間の中規模病院では、2018年度診療報酬改定で若干の増収になるが、人件費など経費率の伸びを背景にした厳しい経営状況に向き合う病院も少なくない。

　仙台市医師会は13日、臨時代議員会で役員改選を行い、会長に永井幸夫氏を選出した。永井氏は5期目となる。任期は今年6月29日から2020年6月の定例代議員会終了まで。

　近畿医師会連合は13日に常任委員会を開き、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明した現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。

　日本医師会の会長などを務め、今年3月に86歳で死去した植松治雄氏を「偲ぶ会」が15日、大阪市内のホテルで開かれた。日医会長時代に植松氏を支えた執行部のメンバーや、植松氏の薫陶を受けた大阪府医師会役員ら約500人が参列し、植松氏の人柄や功績に思いをはせた。

　平成医政塾の総会が14日に大阪市内で開かれ、新たに「代表」のポストを設けることを決めた。代表には樋上忍氏（大阪府医師信用組合理事長、元堺市医師会長）が選出された。

　昭和大大学院保健医療学研究科講師の的場匡亮氏は13日、都内で開かれたセミナー（地域医療マーケティング研究会）で2018年度診療報酬改定への対応について講演し、薬価・材料価格改定の影響で同大病院の単純シミュレーションでは月額数千万円程度の減収が見込まれると説明した。

　日本専門医機構は13日の理事会で、サブスペシャルティ領域学会の専門医に関する認定基準・申請手順を決めた。

　健保連は13日、東京都内で臨時総会を開き、役員改選の結果、大塚陸毅会長が再任された。3期目で任期は同日から2年間。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに52病院（新規12病院、更新40病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2196病院となった。

　全国自治体病院協議会は12日、厚生労働省が要請している「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」について、会員病院へのアンケート調査の結果を公表した。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12日の記者会見で、今後増加する認知症患者に対応するため、精神病院の病床を活用した認知症型介護医療院「認知医療院」の検討を進める方針を明らかにした。

　日本看護協会は12日、「訪問看護出向事業ガイドライン」（GL）を公表した。在宅療養支援を担う看護師育成に向けた新たな仕組みとして、病院看護師の訪問看護ステーションへの出向を提案。その実現に向け、訪問看護出向事業の目的や実施プロセス、病院と訪問看護STの役割、出向契約に関する法規などをまとめた。

　地域医療機能推進機構（JCHO）は、2018年度診療報酬改定を受け、傘下57病院に対してそれぞれの地域のニーズを踏まえた柔軟な経営判断を引き続き求めていく方針だ。今改定の目玉である入院医療の新体系が導入される以前から、7対1入院基本料にこだわらない体制整備を強く求めてきたこともあり、入院医療体系の大幅見直しにはある程度対応できる基盤が整っているとみている。

　世界医師会（WMA）の横倉義武会長は11日に記者会見し、世界保健機関（WHO）との間で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進と緊急災害対策の強化を目的とした覚書に調印した意義について「WMAとWHOは今までも協力関係にあったが、今回の覚書の締結は、国際保健分野におけるWMAのプレゼンスを高め、WHOとの連携・協力強化の新たな契機となった」と語った。

　財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で示した提言に、高齢者医療確保法（高確法）に基づく地域別診療報酬の特例の活用が盛り込まれたことについて、日本医師会の横倉義武会長は同日の記者会見で反対する姿勢を示した。

　日本医師会は11日、会内の「医師の働き方検討委員会」（委員長＝相澤好治・北里大名誉教授）がまとめた答申を公表した。

　名古屋市医師会は7日の臨時代議員会で役員改選を行い、服部達哉副会長を新たに会長に選出した。新役員の任期は今年6月30日から2020年の定例代議員会終了まで。新役員は次の通り。

　国立病院機構が、2018年度診療報酬改定を受けて傘下病院142病院に実施したシミュレーションでは、多くの病院が従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院基本料の入院料1を選択することが見込まれるが、一部病院では入院料2、3なども選択肢として検討する見通しだ。

　日本看護協会は9日、2019年度予算編成に向けて医療保険の「訪問看護のレセプト電子化の推進」を求める要望書を厚生労働省保険局に提出した。

　国立がん研究センターは10日、東京医科大と教育や研究、医療活動の充実などを目的に包括連携協定を同日付で締結したと発表した。