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　福祉医療機構は11日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　日本専門医機構は、今年度からスタートした新専門医制度で、東京都内の基幹施設を対象に専攻医の研修地などを調べた結果を次回理事会に報告する。都内の基幹施設プログラム（PG）で「研修地が東京都以外」の専攻医の割合は、研修1年目は13.6％だが、2年目には33.6％、3年目には43.8％となるなど、東京都以外の関東や静岡などの連携施設で研修する専攻医が年度ごとに増える計画を示す内容だ。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療関連データの国際比較―社会保障の給付と負担、医療費、医療提供体制―」を公表した。日本の対GDP（国内総生産）保健医療支出は2015年に3位（11.4％）だったが、16年には6位（10.9％）に下がった。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の3月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院32件、診療所1件）で、制度開始からの累計は945件となった。診療科の主な内訳は外科が10件、内科が5件、整形外科が4件だった。

　実効性のある受動喫煙防止対策を通じて都民の健康を守ろうと、東京都の四師会（▽医師会▽歯科医師会▽薬剤師会▽看護協会）は「東京都受動喫煙防止条例」（仮称）の制定を求める署名活動をスタートさせた。

　滋賀県医師会の臨時代議員会が5日に開かれ、会長候補に越智眞一会長職務代行を選定した。臨時代議員会後の理事会で正式に会長として承認された。任期は2019年6月の定例代議員会まで。

　日本医師会の鈴木邦彦常任理事は4日の記者会見で、自身が団長を務める「日本医師会・民間病院イギリス医療・福祉調査団」がまとめた報告書を公表した。

　2018年度診療報酬改定で一般病棟入院基本料の体系が維持された国立大学病院グループが、東京大医学部付属病院を中心に全ての国立大病院で活用できる病院管理会計サービス「HOMAS2」を用いた看護必要度Ⅱの測定評価に動き出している。

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本医師会は4日、東京・本駒込の日医会館で「CBRNE（テロ災害）研修会」を開いた。都道府県医師会の担当役員らが出席し、テロ災害時の医療対策に関する理解を深めた。

　日本医師会は4日、会内の介護保険委員会（委員長＝篠原彰・静岡県医師会長）がまとめた答申「認知症になっても元気で暮らせるまちづくりへの医師会とかかりつけ医の役割」を公表した。

　日本医師会の横倉義武会長は4日の記者会見で、政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2018」について「プライマリーバランス黒字化の早期達成のため、必要な社会保障費が抑制されることのないよう政府・与党に対し理解を求めていく」と述べた。

　中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見 通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏 は顧問となる見込み。

　中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏は顧問となる見込み。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」を公表した。

　3月7日に86歳で死去した元日本医師会長の植松治雄氏に、従三位が贈られることが決まった。政府が3日の閣議で決めた。

　日本看護協会は3日、「労働安全衛生ガイドライン」（GL）を公表した。看護職の働き方が多様化する中で、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備を目指す。

　日本慢性期医療協会の会内組織で今月発足した「日本介護医療院協会」が2日、設立記念シンポジウムを開いた。同協会の江澤和彦会長が座長を務め、厚生労働省の鈴木康裕医務技監や日本医師会の鈴木邦彦常任理事、日慢協の武久洋三会長、安藤高夫衆院議員が登壇し、介護医療院の創設に至る経緯や今後の展望を語った。

　全日本病院協会は3月31日の第6回臨時総会で、加盟病院が介護医療院に転換した後も継続して会員にとどまることができるようにするための定款の一部改正を了承した。また、2018年度の事業計画、予算を確認した。

　全日本病院協会の猪口雄二会長は3月31日、第2回支部長・副支部長会で、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料について「経過措置が来年3月31日までとされたが、入院中の患者については適用を受けず継続できる」との解釈を示した。

　福祉医療機構は29日付で、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果を公表した。直近1年間で利用率が低下した施設は21.0％だった。要因としては、他施設との競合が激化したことや、受け入れ体制が整わないとの回答が多く挙げられた。

　日本専門医機構の社員総会が29日開かれ、4月にスタートする新専門医制度の専攻医登録・採用データや、2018年度予算案について説明を受けた。社員からは登録データなどの解釈を巡り多くの意見が出たもようで、専門医機構は近く設置する検討プロジェクトでの議論に反映させていく方針だ。