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　日本専門医機構の社員総会が29日開かれ、4月にスタートする新専門医制度の専攻医登録・採用データや、2018年度予算案について説明を受けた。社員からは登録データなどの解釈を巡り多くの意見が出たもようで、専門医機構は近く設置する検討プロジェクトでの議論に反映させていく方針だ。

　日本医療機能評価機構は29日の記者会見で、2017年の医療事故報告件数が4095件（前年比213件増）で過去最多となったと発表した。報告件数は07年以降、毎年増加しており、同機構は「医療事故を報告することが定着してきているものと考えられる」とした。

　リスクやベネフィットを過剰に表現した医療情報や、科学的に不正確な情報が氾濫しているとして危機感を抱く医療関係団体や製薬企業、患者支援者ら6団体が28日、医療・医薬品の情報を国民に正しく理解してもらうための共同声明を発表した。

　日本医師会は28日、会内の地域医療対策委員会（委員長＝田畑陽一郎・千葉県医師会長）が取りまとめた報告書「地域医療構想に基づく将来の医療提供体制に向けて」を公表した。

　四病院団体協議会の総合部会は28日、病院医師の働き方についての考え方をまとめる方針を確認した。この日の部会で原案は示されたが、「病院医師の働き方検討委員会」での議論も踏まえて最終的な内容を決める予定。

　日本看護協会は27日に、「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」（GL）を公表する。全ての分娩取り扱い医療機関への設置を目指している院内助産・助産師外来について、新規開設時の指標として活用してもらうことに加え、既存施設の自己点検に用いてもらうことで標準化を進めることが目的。

　全国医師会医療秘書学院連絡協議会の運営委員会が24日、東京都内で開かれ、第38回日本医師会医療秘書認定試験の結果とその分析・評価が報告された。

　四病院団体協議会は、「専門医制度検討に関するワーキンググループ（WG）」（仮称）を今週中にも立ち上げる方針だ。四病協の幹事団体である日本病院会の相澤孝夫会長は、本紙の取材に対し「専門医制度は日本の医療の根幹に関わる問題だが、なぜ必要なのかという原点を曖昧にしたまま事業が進められてきた。四病協としては、専門医制度が抱える問題点をここでじっくり検討し、打開案を整理することが必要だと考えている」と述べた。

　日本病院会は24日、2017年度社員総会を開き、18年度の事業計画案を了承した。同日の総会では、遠隔医療などICTを活用した医療連携への取り組みを検討するためのICT推進委員会を新設することなどが決まった。

　日本医師会の横倉義武会長は25日の日医・臨時代議員会で、任期満了に伴う今年6月予定の日医会長選挙に4選出馬する意向を正式に表明した。

　【日医代議員会・答弁要旨】国は、2020年に訪日外国人4000万人、30年に6000万人の目標を掲げ、実際に12年以降、訪日外国人数は急増している。今後もラグビーW杯や東京五輪・パラリンピックなど、大きなイベントが続く。

　今年4月から新たな医療計画と介護保険事業計画が動き出す。また、政府は国会に医療法および医師法の一部を改正する法案を提出した。法律が成立すれば、医療計画での医師確保計画の策定や、地域医療対策協議会の機能強化等を通じて、地域間での医師偏在の解消と、地域における医療提供体制の確保につながることが期待される。

　【日医代議員会・答弁要旨】今般の医療法・医師法改正で対応する医師偏在対策は、2015年に日医と全国医学部長病院長会議が発表した緊急提言を踏まえたもので、一定の評価をしている。緊急提言では、医師不足地域で一定期間勤務した経験があることを病院・診療所の管理者要件にすることなどを提言した。

【日医代議員会・答弁要旨】日本専門医機構は専攻医登録に当たり、都市部への専攻医集中を回避するため、5都府県にシーリングを適用した。過去5年の専攻医採用実績が年間平均350人以上の8領域については、原則として都道府県ごとに複数の基幹施設を置くなど、地域偏在助長回避のための対応を取ってきた。

【日医代議員会・答弁要旨】医師の献身的な働きにより地域医療は守られてきた。通常の労働者と全く性格が異なるにもかかわらず、医師が労働基準法で普通の労働者と同じ扱いだったことが問題だ。今回、厚生労働省内に医師の働き方の検討の場が、医師に限って唯一、別途設けられたのは、医師の特殊性を国が認めたからに他ならない。

　日本病院団体協議会代表者会議が23日開かれ、2018年度診療報酬改定での急性期一般入院基本料等の重症度、医療・看護必要度Ⅱについて、システム開発を担当するベンダーによって算出数値の不一致が生じている現状に問題意識が示された。

　日本医師会の横倉義武会長は、任期満了に伴う今年6月予定の日医会長選挙に4選出馬する意向を固めた。都道府県医師会の間で横倉会長続投への期待感が強く、医療分野を巡る重要課題も山積しているため、引き続き日医会長として対応に当たるべきだと判断した。25日の日医の臨時代議員会で正式に表明する見通し。

　東京都医師会（尾﨑治夫会長）は22日の臨時代議員会で、2018年度の事業計画を報告した。会員等医療機関への支援事業として、医療機関が業務上抱える各種トラブル（院内暴力・暴言行為、悪質なクレーム等医療業務妨害行為等）に関して、相談対応できる体制の構築などが盛り込まれている。

　大阪府医師会は22日、臨時代議員会を開き、2018年度の事業計画と予算を報告した。茂松茂人会長は挨拶で、一昨年に初めて会長に就任以来、会務とともに大阪府・大阪市などの行政や政治家とのパイプ構築に努めるなど「一生懸命やってきた」と表明。

　社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院の神野正博理事長（全日本病院協会副会長）は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度改定での一般病棟の重症度、医療・看護必要度での項目の見直しによって恵寿総合病院（426床）の該当患者割合が従来の25.54％から30.55％にアップすることが確認できたことを報告した。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長（平成博愛会博愛記念病院理事長）は21日のじほう主催の「2018年度診療報酬改定セミナー」で慢性期病院の在り方について講演し、今後は「療養病床だけでは生き残れない」と述べ、多機能型病院になる必要があると訴えた。