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　日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏（医療法人社団輝生会理事長）は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度改定による回復期リハビリ病棟入院料の「実績指数」は、原則的に病院単位で集計することになるため、病棟ごとに新入院料1と2を算定することはできないと解説した。

　外科系学会社会保険委員会連合は20日の記者懇談会で、2018年度診療報酬改定で12術式が保険適用されるロボット支援下内視鏡手術について、今後、診療報酬引き上げを目指す観点から、レジストリに参加し症例集積を進めることで、優位性を明確にしていく方針を明らかにした。

　地域医療を守る病院協議会は20日、労働基準監督署が行う医療機関への指導を「謙抑的に対応してほしい」と要請する文書を厚生労働省労働基準局長宛てに提出したことを公表した。

　日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏（医療法人社団輝生会理事長）は17日、回復期リハビリテーション病棟協会の2018年度診療報酬改定説明会で講演し、回復期リハビリ病棟入院料の実績指数については原則病院単位で集計する方向にあると説明した。

　全国保険医団体連合会は18日、医科新点数検討会を東京都内で開き、医科の2018年度診療報酬改定について「現場の実態に見合う改善を行い、不合理を是正すること」などを要望する決議を採択した。

　日本専門医機構は16日の会見で、各都道府県の初期研修医が、4月からどの都道府県で専門医研修を受けるかを示したデータを公表した。東京以外で研修を受けている初期研修医7009人のうち、東京で専攻医として採用されるのは710人だった。710人の内訳を見ると、埼玉、千葉、神奈川など関東圏から東京に来る人が過半数を占めた。

　国立大学附属病院長会議の常置委員会は16日の会見で、2018年度診療報酬改定で見直された重症度、医療・看護必要度について、新基準に基づく試算結果を公表した。新基準のⅠ・Ⅱのいずれかを満たしていない国立大病院は37病院中6病院あった。

　国立大学附属病院長会議は資源の有効活用やコスト抑制などのため、患者用ベッドのリサイクル事業を開始する。ベッドメンテナンスサービスを手掛けるパラテクノと協定を結び、壊れたベッドを回収しリサイクルして活用する。同会議の38病院が参加する。

　公明党の厚生労働部会と雇用・労働問題対策本部は15日、厚生労働省が今国会提出を目指す働き方改革関連法案について、労働者の健康確保に向けた措置を法律上明記するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。

　全国自治体病院協議会は15日の記者会見で、2018年度地方会議の共通議題を「医師の働き方改革」にすると発表した。邉見公雄会長は「自治体病院がおそらく働き方改革の影響が一番多い病院」との見方を示した。

　日本病院会や全日本病院協会などの病院団体が総合医育成に向けた取り組みを本格化させる。日病が4月から立ち上げる「病院総合医」育成プログラム事業では病院総合専修医208人が参加し、全日病の「総合医」育成事業は初年度40人でスタートさせる方針。一方、日本専門医機構による総合診療専門医の研修制度は4月から約180人の専攻医で開始される見通しだ。

　日本医療安全調査機構は15日、医療事故調査制度の事業報告に当たる「2017年報」を公表した。2017年（1～12月）のセンター調査の対象件数は39件で、16年の19件から倍増した。院内調査結果に納得ができない遺族からの依頼が増えたのが特徴。

　地域医療を守る病院協議会は14日の記者会見で、今月2日付で日本専門医機構の吉村博邦理事長宛てに「総合診療専門医に関する委員会」の早期開催などを求める要望書を提出したと発表した。今後の研修や総合医を目指す医師のためにも、具体的な制度設計などの協議を加速する必要があると訴えた。

　日本臨床内科医会の清水惠一郎常任理事（社会保険担当）は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じ、初診料 機能強化加算などかかりつけ医機能の強化に向けた評価が拡充された点を評価した。

　日本医師会は、医療分野でのサイバーセキュリティー情報や対策を関係者で速やかに共有・発信するための「医療セプター」を設置する方針だ。事務局機能は日医が担い、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会で組織するほか、病院団体にも参加を依頼する。オブザーバーには保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）を加える方向だ。

　日本医師会の会長などを務めた植松治雄氏が7日、死去した。病気療養中だった。86歳。葬儀等は遺族で行われた。4月中旬にも大阪府医関係者で「偲ぶ会」を開催する予定。

　日本医師会の会長などを務めた植松治雄氏が7日、死去した。86歳。植松氏は1990年から2004年3月まで大阪府医師会長を務めた後、04年4月から06年3月まで日医会長を務めた。葬儀等は遺族で行われた。後日、関係者で「偲ぶ会」を開催する予定。

　日本慢性期医療協会は8日の定例記者会見で、会員病院を対象に実施した介護医療院への転換に関するアンケート結果を発表した。それによると、医療療養病床25対1を持つ会員病院の過半数が20対1に、介護療養病床では過半数弱が介護医療院Ⅰ型サービス費（Ⅰ）への転換を考えていることが確認された。

　滋賀県医師会長で1月に逝去した猪飼剛氏の「お別れの会」が8日、大津市内のホテルで開かれた。医師会や行政の関係者ら約450人が参列し、猪飼氏の功績や人柄をしのんだ。

　日本医師会・医師会組織強化検討委員会（委員長＝小玉弘之・秋田県医師会長）はこのほど「医師会組織強化に向けた検討結果（報告・提言）」を取りまとめた。

　日本医師会・医師会共同利用施設検討委員会（委員長＝池田秀夫・佐賀県医師会長）はこのほど、2016・17年度の報告書をまとめた。