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　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療費の地域差について（都道府県別データ）」を公表した。都道府県別の医療費について、供給面や需要面など幅広い角度から分析。

　日本医師会は医師の働き方改革に向け、医療界の意見を集約する会議体を4月にも設置する方針だ。メンバーには、医療機関を経営している側の医師と、勤務している側の医師の双方を迎える。性別・年齢・立場を超えて、さまざまな働き方をしている医師が参加する見込みだ。医療界の考える“医師の働き方改革案”として初秋にも一定の方向性をまとめ、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に示し議論の素材にしたい考えだ。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は4日、九州医師会連合会・地域医療対策協議会で居住系施設による「患者の囲い込み」への懸念が示されたことに対し「地域の医師会が問題点を発信して、施設側に是正を求めることが必要だ。

　福祉医療機構は2018年度から、地域包括ケアシステムの構築を推進するために必要な医療施設の整備に関する融資制度を拡充する。病院を対象とする貸し付けでは、地域医療構想に基づく建築、改築を融資条件とし、基準金利と同率とする。2日に開催した福祉貸し付け事業の行政担当者説明会で示した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「糖尿病診療の実態―全国12自治体の国保データから―」を公表した。2013年度から15年度の2型糖尿病患者の外来診療に関わるデータを分析した結果、自治体間で受療行動や診療に相当の差があることが示唆された。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「糖尿病診療の実態―全国12自治体の国保データから―」を公表した。2013年度から15年度の2型糖尿病患者の外来診療に関わるデータを分析した結果、自治体間で受療行動や診療に相当の差があることが示唆された。

　日本医学会連合会（門田守人会長）は2日、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、紙巻きたばこの屋内完全禁煙を求める声明をあらためて発表した。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は本紙の取材に応じ、医師が後発医薬品を安心して患者に処方できる環境をつくっていくため、今後、会内で具体策を議論していく考えを明らかにした。会内にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、後発品メーカーでつくる業界団体や有識者などと意見交換しながら検討していく方向。現段階では、医師向けの啓発資材の作成などを視野に入れている。

　近畿医師会連合（近医連）と中部医師会連合（中部医連）による合同情報交換会が2月28日、京都市内のホテルで開かれた。出席者によると、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に現職の横倉義武会長が4選出馬した場合、支持していく方向で固まったという。

　全国公私病院連盟と日本病院会は1日、「2017年病院運営実態分析調査」の概要を公表した。総損益差額から見た赤字病院の割合は、前年比3.9ポイント減の69.0％だった。16年度診療報酬改定直後の16年調査は前年に比べて赤字病院の割合が増加していたが、2年目に当たる17年調査は減少に転じた。

　日本看護協会の福井トシ子会長は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じた。入院医療で再編・統合された急性期一般入院料1の実績部分で、7対1が実質的に維持されたことを評価した上で、7対1の必要性を示す実証データの提示に向けた検討を進める考えを示した。

　国立がん研究センターは2月28日、全国がんセンター協議会の加盟施設が行ったがんの診断治療症例について、部位別5年相対生存率と10年相対生存率のデータをそれぞれ更新した。集計結果は、全がん協のホームページで公表済み。

　日本医師会の救急災害医療対策委員会（委員長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）はこのほど、報告書を取りまとめた。

　四病院団体協議会は28日に開いた総合部会で、来年度からスタートする新たな専門医制度に関する委員会を立ち上げることを決めた。

　四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は27日、病院医師の働き方について、四病協として声明をまとめていく方向で合意した。会合後に岡留健一郎委員長（日本病院会副会長）と猪口雄二委員（全日本病院協会長）が本紙などの取材に応えた。

　日本病院会の相澤孝夫会長は27日の定例会見で、2020年度診療報酬改定に向け、急性期患者の評価指標の考え方についての議論を開始する考えを明らかにした。今月24日の常任理事会で方向性を確認したもので、今後会内の医療保険・診療報酬委員会を中心に、現在の重症度、医療・看護必要度が評価指標として妥当かなども含めて検討を進める計画だ。

　健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は、2018年度診療報酬改定で再編・統合された急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の判定について、20年度改定までに診療実績データに基づく判定を十分検証し、将来的には一本化すべきだとの考えを示した。診療実績データを活用した判定法の導入については「適正かつ客観的な評価を進める観点からも意義がある」と述べた。

　福岡県医師会は24日の臨時代議員会で次期役員候補者を選出した。会長予定者は現職の松田峻一良氏（70）に決まった。次期役員候補者は、6月21日の定例代議員会で正式に選任される見通し。正式決定すれば、松田氏は5期目となる。

　全日本病院協会は24日の理事会で、医師の働き方改革について議論し、医師の裁量労働制の創設や専門医制度、医師需給・偏在問題などを含めて総合的に必要な提言をまとめる方針を決めた。理事会後、猪口雄二会長が本紙の取材に応えた。

　加藤勝信厚生労働相は24日、日本医療政策機構が開催した「医療政策サミット2018」で講演し、医師の働き方改革について「医師の偏在や、将来にどういう病院体系をつくっていくかを一体で考えていかないと答えが出ない」との考えを示した。

　日本病院団体協議会の代表者会議は23日、急性期一般入院基本料について、10対1を基本として、医療ニーズと医療資源に応じて適切な入院料を柔軟に選択できる方向性で議論を進めていくべきだとの認識で一致した。