「 dantai 」一覧

　日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度介護報酬改定で新設される介護医療院について、検討当初から訴え続けてきた通り「魅力的な選択肢になった」と高く評価した。改定後は介護療養型医療施設（介護療養病床）と医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）からの転換が「かなり進むのではないか」と述べ、今後3年間で「10万床くらい」転換する可能性があると見通した。本紙取材に応えた。

　日本歯科医師会は22日の記者会見で、「8020運動30周年記念事業」の概要を発表した。「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」をスローガンに、1989年から日歯と厚生省（当時）が「8020運動」を展開して30年を迎えるのを記念した事業。

　LSIメディエンスと国立がん研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）は、日本医療研究開発機構（AMED）の助成金を活用した国家プロジェクトとして、がん患者の組織をマウスの背中に移植し腫瘍を再現したPDX（patient-derived xenograft）マウスの商業化に乗り出す。

　国立大学附属病院長会議は、2018年度診療報酬改定の重症度、医療・看護必要度の定義見直しを受け、新たな試算集計マスタの開発を進めている。国立大学病院の病院管理会計サービス「HOMAS2」のデータを活用するもので、来月末のマスタの完成を目指す。

　国立大学附属病院長会議は、2018年度診療報酬改定の重症度、医療・看護必要度の定義見直しを受け、新たな試算集計システムの開発を進めている。国立大学病院の病院管理会計サービス「HOMAS2」のデータを活用するもので、来月末のシステムの完成を目指す。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」を公表した。金融機関側は、医療業界について地域活性化につながる成長分野と捉える一方、特に地方の中小病院の経営が厳しいと認識しているという。

　滋賀県医師会と医療法人社団湖光会は3月8日、滋賀県医会長で湖光会前理事長の故・猪飼剛氏のお別れの会を、びわ湖大津プリンスホテル（大津市におの浜4-7-7）で開く。時間は午後2時から。参列希望者は、事前に滋賀県医事務局（TEL:077-514-8711）に連絡する必要がある。

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2018年度から病院経営実態調査（仮称）を合同で実施する方針を決めた。日病、全日病はそれぞれ病院経営に関する調査を行っているが、こうした既存調査を一本化させ、より規模の大きい実態調査として実施したい考えだ。

　日本病院会の相澤孝夫会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演し、入院医療の将来像について、治す医療が中心で急性期を担う「基幹型病院」と支える医療が中心の「地域密着型病院」の役割分担で地域医療を構築することが必要だと主張した。

　日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「医療機関経営と銀行貸出の関係（マクロデータ分析）」を公表した。国内銀行の医療等向け貸し出しの伸びと診療報酬本体改定率の推移を分析し、マイナス改定になると貸し出しに減少圧力が働く半面、プラス改定が維持されると貸し出しは増加傾向になると指摘。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「子どもの緩和ケアを考える―英国の制度・普及啓発活動から―」を公表した。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、東京都医師会館で開かれた「2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての健康・タバコフリー社会づくりに関する国際会議」で講演し、同大会に向けた喫緊の課題として▽たばこ対策▽熱中症対策▽外国人医療対策―を挙げた。

　日本医師会の中川俊男副会長（保険担当）、松本純一常任理事（中医協委員）は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応えた。新たに導入される入院医療体系が病院経営に与える影響については、経過措置も十分に踏まえて見極める必要があると指摘。次回の医療経済実態調査の結果を20年度改定に反映させるにはデータが十分ではないとし、22年度改定まで検証を続けながら医療現場の動向を注視していくべきだとの見解を示した。

　国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議（会長＝鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長）は18日、フォーラムを開き、新オレンジプランを踏まえ今後進めていくべき施策に関する提言を発表した。

　日本医師会の医療政策シンポジウムが16日、東京・本駒込の日医会館で開かれた。世界的に活躍する有識者がパネリストを務め、国際社会の中で日本が果たすべき役割、医師会が取り組むべきことなどを巡って意見を交わした。

　平昌冬季五輪の10日目の18日、小平奈緒選手（相澤病院）がスピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した。小平選手の競技活動を全面的にバックアップしてきた相澤病院CEOの相澤孝夫氏（日本病院会長）は、メダル獲得後の本紙の取材に対し「こんな幸せな場面に立ち会わせてもらえたことを、心から感謝している。医療関係者の皆さまや地元の方々の応援にも大変感謝している」と語った。

　世界医師会（WMA）の横倉義武会長（日本医師会長）の就任祝賀会が16日、東京都内のホテルで開かれた。安倍晋三首相や与党幹部、医療関係団体幹部、WMA幹部、都道府県医師会長らが多数駆け付け、横倉会長のさらなる活躍を願った。

　健保連の大塚陸毅会長は16日に開いた定時総会で、2018年度は「高齢者医療費の負担構造改革」「医療費の伸びの抑制」「支え手の増加」の3本柱を重点項目として活動する方針を示した。「常在戦場という意識を持ち、一丸となって要求実現に向けて行動することが重要になる。一層の支援をお願いしたい」と述べた。

　自民党の羽生田俊参院議員は15日、前橋市医師連盟主催の国政報告会で講演し、医療分野がもたらす経済的効果に触れながら、今後は「医療費興国論」を展開すべきだという考えを強調した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに36病院（新規5病院、更新31病院）を2日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2179病院となった。