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　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」を公表した。

　日本医療安全調査機構は15日に「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開き、医療事故調査制度の現況について議論した。制度開始から3年目に入ったが、医療関係者や国民の認知度の低さが課題に浮かんだ。

　日本医療機能評価機構は15日、人工呼吸器を「スタンバイ」の状態で患者に装着し、換気を開始しなかった事例について、医療安全情報として注意喚起した。

　静岡県医師会（篠原彰会長）が、地域包括ケアシステムの構築を推進する中で取り組んでいる「ICTを活用した在宅医療・介護連携」が先進的な事例として注目されている。2月上旬には台湾在宅医療学会の主要メンバーが現地で研修を受けるなど、海外の医療関係者も参考にしている。

　日本医師会の松原謙二副会長は10日、大阪市内で開かれた「平成医政塾」の勉強会で講演し、人生の最終段階における医療について、あらかじめ本人や家族、医療従事者などが繰り返し話し合っておく「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）を実践する重要性を強調した。

　日本医師会と滋賀県医師会による「地域医療連携フォーラム―ICTシステム利活用の将来ビジョン―」が10日、大津市で開かれ、ICTを活用した地域医療連携の充実に向けて関係者が意見を交わした。

　日本医師会の横倉義武会長と厚生労働省の蒲原基道事務次官は10日、大津市で開かれた障害者の地域生活を支援する体制づくりを目指す「アメニティーフォーラム」でともに登壇し、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて講演した。

　日本専門医機構は9日の理事会で、2019年度の専攻医募集を9月1日から開始することを決めた。理事会後の会見で松原謙二副理事長（日本医師会副会長）、山下英俊副理事長（山形大医学部長）が説明した。

　2016年に設立された日本准看護師連絡協議会（准看協）の会員が今年1月時点で、6579人になったことが明らかになった。学生会員や賛助会員・団体も合わせた数。昨年11月には一般社団法人となった。

　日本精神科病院協会（日精協）の山崎學会長は9日に開催した臨時社員総会で挨拶し、2018年度診療報酬改定について「通知などを慎重に吟味して実りあるものにつなげていきたい」と語った。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8日の定例会見で、2018年度の診療報酬改定と介護報酬改定の答申について「診療報酬も介護報酬も練りに練られている。精いっぱい頑張った改定だ」と高く評価した。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は8日の記者会見で、中医協が答申した4月の診療報酬改定の点数配分について「病院は、ますますしんどくなるだろう。7対1で減った（財源）分が、ほとんどかかりつけ制度に移行している。地域包括ケアの推進という方針通りではあるが、あまりにもしんどい」と述べ、病院にとって厳しい改定内容だという認識を示した。

　日本医業経営コンサルタント協会（常山正雄会長）は8日、「医療機関等における税制のあり方に関する提言」を発表した。

　福祉医療機構は9日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　2018年度診療報酬改定が7日の中医協総会で答申されたことを受け、日本医師会（日医）、日本歯科医師会（日歯）、日本薬剤師会（日薬）の「三師会」と四病院団体協議会（四病協）は同日、東京・本駒込の日医会館で会見を開き、答申への見解を示した。限られた財源の中、団塊世代が75歳以上になる2025年度に向けた道筋を示す改定になったとし、入院医療の新評価体系などを一定評価する意見が多かった。

　7日の中医協総会で2018年度診療報酬改定が答申されたことを受け、支払い側委員は同日記者会見を開いた。入院医療での新たな評価体系導入などを今改定のポイントに挙げた上で、20年度の次期診療報酬改定に向け、入院医療の動向や病院への影響などを注視していく姿勢を示した。

　がん治療の啓発シンポジウム「ワールドキャンサーデー（WCD）市民公開講座」が4日、東京都内で開かれた。主催の国際対がん連合（UICC）日本委員会の野田哲生委員長（元日本癌学会理事長）は、受動喫煙対策など、がん予防に関する政策について「対策がはっきりしていながら、なかなか進まない」と述べ、課題解決に声を上げなければいけないと訴えた。

　埼玉県医師会の創立70周年記念を兼ねた新年会が3日、さいたま市内のホテルで開かれ、日本医師会の役員や都道府県医師会長、県知事や県選出の国会議員、医療関係団体幹部ら600人以上が出席した。

　再製造された単回使用医療機器（SUD）の医療機関への普及を目指す「単回医療機器再製造推進協議会（JRSA）」は2日、記者会見を開き、今後の活動方針などを発表した。協議会は、再製造SUDが持つ医療資源の有効活用、安全性や経済性、環境保全といった意義について医療提供者への啓発活動などを進める方針。厚生労働省など関係省庁や医療関係団体とも連携しながら再製造SUDの定着に向けた活動を展開する。協議会は1月5日付の発足。

　日本看護協会の福井トシ子会長は2日に開いた「総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議」で、院内助産と助産師外来の導入推進に向け、策定中の「院内助産・助産師外来ガイドライン」（GL）を今後活用するよう呼び掛けた。

　全国自治体病院協議会など5団体で構成する「地域医療を守る病院協議会」は、厚生労働省が1月の「医師の働き方改革に関する検討会」に示した、医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取り組み」への対案をまとめる方針だ。