「 dantai 」一覧

　2018年度診療報酬改定での急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の一部基準値が中医協総会で決まったことを受け、新たに導入される実績データによる判定でシミュレーションが可能な集計ソフトを求める声が医療現場で強まっている。

　福祉医療機構（WAM）は1月31日、2016年度決算分の介護老人保健施設（老健）などの経営分析結果を公表した。老健の事業収益対事業利益率は6.8％（対前年度増減なし）。

　厚生労働省が今通常国会に提出する予定の「健康増進法改正案」に盛り込む受動喫煙防止対策の新たな案を公表したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で「『望まない受動喫煙をなくす』という考えの下、新規開業の店舗については全面禁煙とする。

　日本医療機能評価機構は31日の産科医療補償制度運営委員会に、補償対象外となった事案に対する不服申し立ての状況を報告した。

　日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、2018年度介護報酬改定について、看取りだけでなくリハビリテーションなど多くのサービスに「医療の視点が関与する仕組みが設けられた」と評価し、「かかりつけ医が医療・介護の多職種連携のリーダーとして活躍することを期待している」と述べた。

　地方公営企業法全部適用の自治体病院の事業管理者で構成する全国病院事業管理者協議会（全管協）が、医師の働き方の実態を把握するために行った調査で、過去5年間に労働基準監督署から労働基準法違反による是正勧告を受けた病院が63病院あることが分かった。

　四病院団体協議会は30日、民間病院の経営悪化を救済するため、福祉医療機構による緊急融資を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。1病院につき上限10億円程度の長期運転資金貸付制度の創設を要請。厚生労働省には、制度創設のための予算措置を求めている。

　東日本エリアの都道県医師会長による「北海道・東北・東京・関東甲信越ブロック医師会長意見交換会」が27日、東京都内で開かれた。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）は29日、2018年度の都道府県単位の保険料率を了承した。

　日本リハビリテーション医学会の石川誠社会保険担当特任理事（医療法人社団輝生会理事長）は、2018年度診療報酬改定に関する本紙の取材の中で、リハビリテーションに関する専門職の常勤要件緩和が行われることを評価する考えを示した。

　日本リハビリテーション医学会の石川誠社会保険担当特任理事（医療法人社団輝生会理事長）は、2018年度診療報酬改定における回復期リハビリテーション病棟入院料について本紙の取材に応じた。日常生活動作（ADL）のアウトカム評価では、実績指数の現行基準値である27以上を同入院料1については「30台後半」に引き上げることが望ましいとの見方を示した。

　第1回稲門医学会学術集会が28日、東京都の早稲田大で開かれ、基調講演では、医療分野の有識者が医療を取り巻く課題に対する持論を述べた。

　滋賀県医師会の猪飼剛会長がスキー中に遭難し、心肺停止状態で発見された事故を受け、当面は越智眞一副会長が会長職を代行することになった。

　日本私立医科大学協会の「医学部・医科大学の臨床系教員の働き方改革検討ワーキンググループ（WG）」が25日開かれ、医師への「専門業務型裁量労働制」の適用に向けた考え方を取りまとめる方針を固めた。

　厚生労働省は23日、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2016年度業績に関する評価結果を公表した。後発医薬品のさらなる使用促進について「A（目標を上回っている）」と評価した。協会けんぽの16年度の後発品使用割合は目標の65.1％を上回る68.8％だった。

　四病院団体協議会の総合部会は24日、福祉医療機構（WAM）による民間病院への緊急融資として、1病院当たり上限10億円程度の長期運転資金貸付制度の創設を求めることを決めた。

　控除対象外消費税問題の解決に向け、日本医師会は他団体の意向を確認した上で、早期に政府・与党への働き掛けを行う。2016年3月に医療界で一本化してまとめた提案の実現を目指す。日医の今村定臣常任理事は、本紙の取材に対し「放っておけば、19年10月の消費税率10％への引き上げ時も、これまで通り診療報酬への上乗せという形で補填が行われる。政府当局や与党には、特に高額な設備投資に係る負担をはじめ医療機関が消費税問題で厳しい状況に置かれていることへの問題意識があり、この問題を解決する必要性も認識してもらっているので、医療界がまとめた提案を実現すべく理解を求めていきたい」と話した。

　全国42の国立大付属病院では、2018年度診療報酬改定に向けて中医協で検討されている重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しによる現場への影響を懸念する声が強まっている。該当患者割合の基準引き上げも視野に入れた議論が進む中で、今月10日の中医協総会で方向性が固まった2項目（B項目の認知症及びせん妄に関する項目の該当患者の判定基準、C項目の開腹手術の所定日数短縮）による該当患者割合への影響を試算したところ、平均で1.6％増にとどまった。

　日本専門医機構の吉村博邦理事長が2月9日に予定されている次回理事会から、理事長業務に復帰する見通しであることが分かった。昨年10月の理事会を体調不良で欠席後、療養していたが、19日の理事会で松原謙二副理事長（日本医師会副会長）が理事長職に復帰できる見通しを報告。今年4月の新専門医制度スタートに間に合う形での復帰になりそうだ。

　日本専門医機構は19日の会見で、来年度から始まる新たな専門医制度の専門研修プログラムの2次登録で、570人弱が登録されたことを公表した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析」を公表した。2016年4月から17年3月までに決算月を迎えた民間の病院・診療所について、直前年度（16年度）と前々年度（15年度）を対象に経営動態を分析。