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　四病院団体協議会の医業経営・税制委員会は18日、2019年10月1日に予定されている消費税率10％への引き上げを見据え、「非課税還付方式」を軸に四病協としての意見集約を進める方向を確認した。

　日本医療安全調査機構は18日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第3号として「注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例の分析」を公表した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに25病院（新規6病院、更新19病院）を4日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2179病院となった。

　福祉医療機構は18日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　日本赤十字社の病院グループでは、産前・産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度を活用する看護職員（看護師、准看護師）が、全看護職員の約2割となり、それに伴う看護職員の補充採用の動きが強まっている。

　日本医療機能評価機構は15日、手術や処置時の清潔野に薬剤が入った容器を複数置いていたため誤って消毒剤を注射器で投与した事例について、医療安全情報として注意喚起した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「地域の医療提供体制の現状―都道府県別・2次医療圏別データ集―」を公表した。

　兵庫県医師会の空地顕一会長は11日、神戸市内で開いた新年祝賀会での挨拶で、2018年度診療報酬改定の具体的内容が決まった後に「いよいよ地域医療構想が現実的に動き始める」と指摘した。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11日の定例記者会見で、寝たきり患者の増加や入院日数の長期化を抑制するため、急性期病院にリハビリテーション専門医やリハビリ専門職を往診・派遣することに対する評価の新設を提案した。

　全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は11日の定例会見で、精神科の公的医療機関を中心とした団体である「日本公的病院精神科協会」（公精協）を26日に設立することを公表した。自治体病院、国立病院機構、日本赤十字社、済生会などが中心となり立ち上げる。

　日本看護協会は11日、昨年実施した第27回専門看護師認定審査の結果、遺伝看護専門看護師が5人、災害看護専門看護師が8人認定されたと発表した。どちらも今回から新たに加わった専門分野で、初めての認定となる。

　日本医療安全調査機構は11日、医療事故調査制度の12月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院30件、診療所3件）で、制度開始からの累計は857件となった。

　全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協委員）は11日、本紙の取材に応え、在宅復帰機能強化加算を算定している療養病棟1（20対1）が7対1病棟や地域包括ケア病棟等の在宅復帰率で集計対象の退院先病院とされている現行ルールを見直す提案について、「急性期から在宅へという流れを変える可能性がある」と懸念を示した。

　日本医師会・病院委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大医学部教授）はこのほど、同委員会の審議報告を取りまとめた。地域医療構想の策定に当たり、都道府県の行政や医師会に配布された各種データについて「十分に活用して地域医療構想を検討した都道府県は、それほど多くない」と指摘。

　日本医師会は9日、会内の有床診療所委員会（委員長＝齋藤義郎・徳島県医師会長）がまとめた答申を公表した。有床診の経営状況が厳しく、無床化に歯止めがかからない現状を踏まえ、答申では「都道府県医師会による有床診会員への支援が強く望まれる」と記載。

　日本医師会による医師主導の医療機器開発・事業化支援事業で開発された、超音波ガイド下穿刺用ニードルガイド「トゥルーパンクチャー」がこのほど、日本医療機器開発機構（東京都中央区）から国内発売された。同事業で開発された製品の第1号。

　日本医師会の横倉義武会長は9日の記者会見で、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であることを踏まえ「年末に策定される19年度の税制改正大綱は大変重要な意味を持つ。医療等に係る消費税問題の解決をここでしなければならない」と強調した。

　日本医師会の横倉義武会長は9日に開かれた年頭の記者会見で、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」の策定に向け、今後の社会保障関係費の伸びをどう取り扱うかが議論の焦点になるという見通しを示した。

　大阪府医師会の茂松茂人会長は5日、大阪市内のホテルで開かれた府医の新春互礼会で、医師の働き方改革について「医師には応召義務があり、研究の時間や診療の時間など、いろいろな時間がある。その中で自分で勉強しながら医療・医学を学ぶ仕事だ。そういうことをしっかりご理解いただくことが大事。働き方改革を突き詰めると、医療ができなくなる」と訴えた。

　日本医師会の横倉義武会長は本紙の年頭インタビューに応じ、任期満了に伴う今年6月予定の日医・会長選挙への対応について、「昨年8月に九州医師会連合会が（実質的な続投要請となる）推薦を決めたときも『重く受け止めたい』と申し上げた。九医連以外の多くの都道府県医師会長からも続投要請を受けており、期待感が強いと受け止めている」と述べた。

　日本医師会の横倉義武会長は本紙の年頭インタビューに応じ、任期満了に伴う今年6月予定の日医・会長選挙への対応について、「昨年8月に九州医師会連合会が（実質的な続投要請となる）推薦を決めたときも『重く受け止めたい』と申し上げた。九医連以外の多くの都道府県医師会長からも続投要請を受けており、期待感が強いと受け止めている」と述べた。