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　日医総研は26日、ワーキングペーパー（WP）「看護職員等の医療職採用に関する諸問題：アンケート調査の分析と考察」を公表した。採用コストが医療施設の負担になっている現状を指摘する一方、今後の検討課題として、人材紹介会社に支払われる紹介手数料などを診療報酬に反映させることを挙げている。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度介護報酬改定に向けた審議報告について、医療・介護連携が進むことで地域包括ケアシステムを「まちづくり」の段階に深化させる「きっかけになる」と評価した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、自立支援・重度化防止などを掲げた2018年度介護報酬改定の審議報告について、医療と介護の「隙間を埋める」と高く評価した。新設される介護医療院については、在宅復帰先として認められるかどうかがスムーズな転換のポイントになると述べた。本紙の取材に応えた。

　Medical Excellence JAPAN（MEJ）は、海外からの渡航受診者受け入れに意欲があり、基準を満たす病院「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（JIH）」に、山形大病院など6病院を推奨することを28日に発表する方針だ。これによりJIHは20都道府県、41病院になる。

　日医総研は27日までに、ワーキングペーパー（WP）「調剤報酬の現状について」をまとめた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める健保連の本多伸行理事は、2018年度介護報酬改定に向けた議論について、医療・介護連携や自立支援・重度化防止を進める方向性を評価しつつ、持続可能性の観点からは全体的に「適正化が少ない」と振り返った。

　日本医師会の中川俊男副会長（保険担当）、松本純一常任理事（中医協診療側委員）は、2018年度診療報酬改定に向けて議論が進んでいる入院医療の新評価体系について本紙の取材に応じた。　　

　日本医師会がまとめた会員数調査によると、今年12月1日時点の会員数は17万199人（前年同時期から1666人増）と、初めて17万人を突破した。会員数の増加は5年連続。全体的には勤務医や研修医の伸びが目立った。都道府県医師会が研修医向けの事業に力を注ぎ、組織強化を図っていることなどが会員数の増加に貢献しているとみられる。

　四病院団体協議会は26日付で、日本専門医機構の吉村博邦理事長宛てに、新専門医制度の情報開示に関する意見書を出した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療経済実態調査（病院・診療所）の分析と考察」を公表した。医療機関の収益悪化の背景については「一般病院では給与費率が上昇しているが、1人当たりの平均給与費は伸びていない。

　日本医療機能評価機構は25日、今年7～9月の医療事故やヒヤリ・ハット事例をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第51回報告書を公表した。

　国立がん研究センターは25日、希少がん治療の専門施設リストをホームページ上で公開した。希少がんは症例そのものが少なく、どの医療機関で専門的な治療を受けることができるかの情報が得にくいため、リスト公開で患者や医療従事者などに情報を提供するのが目的。

　日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「改正職業安定法が医療分野の人材紹介に及ぼす影響」を公表した。2018年1月の改正職業安定法施行後も、人材紹介会社経由の人材の早期離職率が高い場合、検討すべき課題を列挙。

　厚生労働省医政局の佐々木健地域医療計画課長は22日、東京・本駒込の日医会館で開かれた「都道府県医師会・地域医療構想担当理事連絡協議会」で、公立・公的病院が策定した「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」の内容について「地域医療構想調整会議でしっかりと議論してもらいたい」と強調した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「第2回診療所の在宅医療機能調査」を公表した。今年5月から7月にかけて在宅療養支援診療所、在宅時医学総合管理料の届け出をしている診療所の約20％（4386施設）を対象に実施した調査結果をまとめたもので、緊急往診は約7割、看取りは5割以上の施設で行われていた。

　慢性閉塞性肺疾患（COPD）に関する普及啓発活動を展開するGOLD日本委員会は21日、COPDに関する認知度把握調査の結果を公表した。

　東京保険医協会は21日、2018年度の診療報酬の改定率が本体プラス0.55％となったことを「不十分」とし、大幅な引き上げを求める談話を発表した。

　四病院団体協議会の総合部会は20日、日本専門医機構が公表した専攻医の1次登録採用状況で、過去5年間の採用実績数などの平均値を超えないようにシーリングをかけている5都府県に関する情報開示を求めることを決めた。

　日本医師会の横倉義武会長は20日の記者会見で、2018年度診療報酬改定の改定率が、前回を上回る本体プラス0.55％と決まったことについて「一定の評価をしたい。前回改定に続き、日医が主張してきた『モノからヒトへ』の評価だと考えている」と受け止めを語った。

　日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例会見で、次期診療報酬の改定率が本体0.55％増となったことについて「厳しい病院経営の中で一息つける改定率とは言えない」との見解を示した。会見後の本紙などの取材に対しては今後、「入院と外来の財源配分がどうなっていくのか、重大な関心をもって見守っていく」と表明した。

　日本専門医機構は16日、来年4月の新専門医制度開始に向け、専攻医の2次登録を開始した。5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）では、過去5年間の採用実績数などの平均値を超えないようにするシーリングを2次登録でも適用するが、該当する領域や都府県は現時点で公表していない。