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　健保連は19日、2018年度の診療報酬と介護報酬の改定率が確定したことを受けて見解を発表した。診療報酬全体では1.19％の引き下げとなったものの、本体部分は0.55％のプラス改定となった点について「誠に遺憾」と表明。

　日本医師会ORCA管理機構は、紹介状や診断書の作成プログラム「MI_CAN（ミカン）」の「バージョンアッププログラム」と「地域医療連携強化プログラム」を20日から提供する。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、都内のホテルで開かれた「都医役員就任披露並びに年末懇親会」で挨拶し、2018年度診療報酬改定の改定率が本体プラス0.55％で正式に決まったことについて「医療関係者や国会議員などの力添えがあって、当初はマイナスと言われていたのがプラス改定になった。介護報酬と障害福祉サービス等報酬も上がることになった。これは東京の医療を組み立てていく上で非常に重要なこと。あらためて感謝申し上げる」と述べた。

　全日本病院協会は16日の常任理事会で、厚生労働省が中医協で提案した入院医療に関する新評価体系について、今後の中医協での運用に関する議論を見守る方針を確認した。

　日本専門医機構は16日、来年度から開始する新専門医制度で、専攻医の1次登録領域別採用状況を公表した。登録採用数は7791人で、領域別で最も多いのは内科の2527人、次いで外科767人、小児科526人、整形外科516人、麻酔科457人などと続く。

　日本病院団体協議会の代表者会議が15日開かれ、2018年度診療報酬改定で本体部分の改定率が0.55％増とされていることについて、人件費の上昇分に吸収されてしまい、医療の充実を図れるほどの引き上げ率ではないとの厳しい見方が大勢を占めた。原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員会委員長）が会議後の会見で説明した。

　2018年度予算編成作業が進む中で、文部科学省が所管する国立大病院関係の運営費交付金（付属病院機能強化分）が段階的に減額、廃止される可能性が出ている。運営費交付金は17年実績分が215億円で、これを3年間かけて見直す方向性が示されており、国立大学附属病院長会議や東京大医学部付属病院などの医療現場からは病院経営が危機的な状況に陥るとの懸念の声が強まっている。

　世界医師会（WMA）の横倉義武会長は14日、東京都内で開かれた国際会議「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム」で挨拶し、健康長寿社会を実現していくために「UHCを推進していくことの意義は極めて大きい」と強調した。

　世界医師会（WMA）の横倉義武会長は14日、東京都内で開かれた国際会議「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム」で挨拶し、健康長寿社会を実現していくために「UHCを推進していくことの意義は極めて大きい」と強調した。

　日本医師会の横倉義武会長と日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長の「三師会長」は12日、そろって自民党本部を訪れ、二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長に対し、2018年度診療報酬改定の改定率について、前回の本体プラス0.49％を上回るプラス改定とするよう要望した。

　福祉医療機構は13日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　日本医師会の横倉義武会長は11日、財務省で麻生太郎財務相と面会し、2018年度診療報酬改定について、プラス改定にしなければ医療機関の経営は成り立たないと訴えた。麻生財務相は、医療機関の置かれる厳しい状況に理解は示したものの、明確に回答はしなかったという。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「国・公的医療機関の地域包括ケア病棟への参入状況と経営状況」を公表した。一般病棟入院基本料7対1のみの病院については、2016年度の医業収入が前年度比マイナスか横ばい、医業利益は「赤字転落した病院が少なくなく、大規模病院でも多くが苦戦している」と分析した。

　健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は、厚生労働省が提案した入院医療での新評価体系について本紙の取材に応え、抜本的な見直し案の考え方は支持する一方で、新体系で最も高い評価となる「7対1相当」の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合は30％以上に設定すべきだとあらためて主張した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「診療所の医業収入としての医療費の動向、概算医療費2016年度実績と長期推移」を公表した。

　日本医師会は6日、会内の生命倫理懇談会（座長＝髙久史麿・前日本医学会長）が取りまとめた答申「超高齢社会と終末期医療」を公表した。

　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は、2018年度診療報酬改定に向けて「外保連試案2018」（第9.1版）をまとめた。

　自民党の「国民医療を守る議員の会」は5日に総会を開き、2018年度診療報酬・介護報酬改定や税制改正大綱の取りまとめに向けて6項目の決議をまとめた。

　国立大学附属病院長会議常置委員会の山本修一委員長（千葉大病院長）は、DPC制度の機能評価係数Ⅱの見直しで、後発医薬品（GE）係数が出来高の後発医薬品使用体制加算の機能評価係数Ⅰに移行することについて、「先発品で処方された医薬品における『変更不可』の比率をいかに抑えていけるかが鍵になる」との認識を示した。

　全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協診療側委員）は、一般病棟7対1、10対1に関する新たな評価体系を厚生労働省が提案していることについて本紙の取材に応じ、新評価体系の考え方に理解を示す一方で、医療現場に与える影響を最小限に抑えるために、2018年度診療報酬改定では現行体系の7対1、10対1が確実に選択できるよう求めていく考えを示した。

　4日に日本慢性期医療協会が開いた「介護医療院セミナー」で講演した安藤高夫副会長（衆院議員）は、多機能型病院における介護医療院への転換の考え方を解説した。