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　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3日、同協会が東京都内で開いた「介護医療院セミナー」で講演し、介護医療院を時代に即した「最も力の強い介護保険施設になる」との期待感を示した。

　全国保険医団体連合会（保団連）は1日付で、健保連が発表したレセプト分析に基づく政策提言について見解を発表した。

　日本歯科医師会の堀憲郎会長は11月30日の記者会見で、診療報酬の改定率が政治的に決着した後、財源を具体的にどう振り分けていくのか、中医協で議論する現状の仕組みに問題意識を示した。

　日本看護協会の菊池令子副会長（中医協専門委員）は、厚生労働省が一般病棟7対1、10対1入院基本料に関する新たな評価体系を提案したことについて本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定での導入には基本的に反対する考えを示した。現時点で制度設計の詳細がはっきりしないなどとした上で、7対1入院基本料の看護配置は「急性期の基本として残すべき。7対1は現行の体系を維持することが最低限の条件」と強調した。

　四病院団体協議会は30日、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げを予定通り実施することを求める声明を発表した。引き上げで財源を確保し、医療崩壊を防ぐべきだと主張した。

　日本医師会の横倉義武会長は29日の記者会見で、2018年度診療報酬改定について、国費ベースで約1600億円、改定率ベースで約1.4％に相当する財源を手当てするよう求める考えを示した。

　四病院団体協議会は29日、2018年度診療報酬改定に向け、複数非常勤従事者の常勤換算導入などを求める要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に申し入れた。

　国立がん研究センターは29日、がん診療連携拠点病院などで2013年にがんと診断された患者について、がん種別の標準治療や検査などの実施率に関する実態調査の結果を公表した。

　健保連は28日、東京都内で全国大会を開き、高齢者医療費の負担構造改革の早期実現など4項目を盛り込んだ決議を取りまとめた。大塚陸毅会長が会場で厚生労働省の高木美智代副大臣に手渡した。

　医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久元厚生労働相との間で立ち上げた「社会保障勉強会」の第3回が28日、東京都内のホテルで開かれた。2018年度診療報酬・介護報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や国民の健康寿命延伸につながる改定にする必要性を指摘する声が上がったという。

　日本病院会の相澤孝夫会長は27日の定例会見で、厚生労働省が24日の中医協総会で提案した7対1、10対1入院基本料に関する新評価体系についての見解を述べた。新評価体系の考え方そのものには一定の理解を示したが、「看護職員配置等に応じた評価」（基本部分）と、重症度、医療・看護必要度など「実績に応じた段階的な評価」の具体的な制度設計が現時点ではっきりしない点を挙げ、制度の詳細な運用方法を早期に提示するよう求めていく考えを示した。

　埼玉県と日本医師会、埼玉県医師会主催の医療シンポジウム「超高齢社会の医療を考える～人生の最終段階の医療を含めて～」が24日、さいたま市内で開かれ、医師やメディア関係者らが、終末期医療の在り方などを巡って意見を交わした。

　日本病院団体協議会は24日、第21回医療経済実態調査（実調）結果に関する声明を発表した。声明では「病院全体の経営状況が悪化傾向にあることは明白」と強調。

　医療関係など40団体でつくる国民医療推進協議会（会長＝横倉義武・日本医師会長）は22日、東京・憲政記念館で「国民医療を守るための総決起大会」を開いた。医療関係団体幹部や国会議員ら約800人が出席し、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定の財源確保に向けて気勢を上げた。

　健保連など医療保険者関係6団体は22日、加藤勝信厚生労働相に対し、2018年度診療報酬改定のマイナス改定を求める要請書を提出した。

　日本医療機能評価機構は20日、病院機能評価の新たな機能種別として2018年4月から運用を開始する「一般病院3」の内容を公表した。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は18日、厚生労働省が17日の中医協総会で提案した療養病棟入院基本料2（医療療養25対1）を、療養病棟入院基本料1（医療療養20対1）に一本化する案について、日慢協として支持する考えを示した。

　日本専門医機構は17日の記者会見で、今月15日に締め切った新専門医制度の各領域の専攻医1次登録の総数が7989人だったと発表した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに33病院（新規11病院、更新22病院）を10日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2182病院となった。

　四病院団体協議会の医業税制委員会は16日の会合で、2019年10月予定の消費税率10％への引き上げを見据え、控除対象外消費税問題の解決に向けた非課税・還付方式の実現のための活動に精力的に取り組む方針を確認した。伊藤伸一委員長（日本医療法人協会長代行）は会合後に本紙の取材に応え、消費税率10％導入前までに「非課税・還付方式の導入について一定のめどを付けたい」と述べた。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「2017年有床診療所の現状調査（第5回）」を公表した。このうち前回調査（15年）と今回調査（17年）の財務票の両方に回答した法人の有床診139施設を経年比較したところ、入院収益は9983万円から9714万円に減少（2.7％減）。経常利益は1311万円から1224万円に減り（6.6％減）、経常利益率は4.3％から4.0％となった（0.3ポイント減）。