「 dantai 」一覧

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「貧困・社会格差と健康格差への政策的考察」を公表した。国内における社会経済格差や健康格差の現状を分析した上で「社会経済と健康の2つの『格差』への対応を怠れば、いつまでも世界最高レベルの健康社会を維持できるとは限らない」と警鐘を鳴らしている。

　四病院団体協議会（四病協）は15日、厚生労働省内で会見を開き、病院勤務者の適切な賃金引き上げを実施するため、2018年度診療報酬改定で大幅なプラス改定を求めると表明した。全日本病院協会（全日病）が実施した「民間病院の賃金引上げに関する緊急調査」も合わせて公表。他産業に比べて改善が遅れているとし、各団体の代表者は「医療崩壊につながる」と強い危機感を示した。

　日本精神科病院協会の山崎學会長は14日、本紙の取材に応え、第21回医療経済実態調査で精神科病院の損益率が、2015年度の0.2％から16年度はマイナス1.1％と赤字に転じたことについて「医療現場の実態を反映した大変厳しい結果と受け止めている」と述べた。

　日本医療政策機構は14日、薬剤耐性（AMR）対策に関する「AMRグローバル専門家会合」を開き、政策提言を公表した。今年7月に行われた前回会合の議論をまとめたもの。専門家らが参加した同日のパネルディスカッションでは、政策提言に含まれる迅速検査の重要性などについて議論を深めた。

　全国保険医団体連合会（保団連）は14日、診療報酬に関する適時調査の改善を求める要請書を加藤勝信厚生労働相に提出した。適時調査の対象医療機関と実施予定月を実施の前年度（少なくとも3カ月前）に知らせることなどを求めた。

　全国医学部長病院長会議は13日、「医系大学・研究機関・病院のCOI（利益相反）管理ガイドライン（改定案2017）」（管理GL改定案）を公表した。

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は13日、大学病院で働く医師の働き方改革について、「診療」「教育」「研究」の3つに従事するという特性に十分配慮した制度設計を求める声明を発表した。同会議内の「大学病院の医療に関する委員会」の山本修一委員長（千葉大学病院長）は記者会見で「厚生労働省で医師の働き方改革の議論が始まっているが、とかく一般病院の医師の働き方という視点で議論が進められることに危惧を抱いている。

　日本医師会の鈴木邦彦常任理事は12日の中部医師会連合委員総会・介護保険特別委員会分科会で、地域包括ケアシステムの構築が進められている中、在宅介護について、医療の機能分化に逆行しないよう整合性を取りながら推進すべきだとの考えを強調した。

　日本医師会の中川俊男副会長は12日、中部医師会連合委員総会の地域医療特別委員会で講演し、あるべき医療提供体制を議論する地域医療構想調整会議について「医療法上、非常に強い権限を持っている」ことを解説した。

　日本医師会の横倉義武会長は11日、中部医師会連合委員総会の特別講演で、2018年度診療報酬改定の財源を確保するよう、与党などに働き掛けを行っているところだと報告した。その上で「国会議員の向こうに国民がいる。『国民の理解を何とか得なければいけない』と努力している」と説明した。

　兵庫県医師会の設立70周年記念祝賀パーティーが12日、神戸市内のホテルで開かれ、空地顕一会長は「70周年を迎え、今日から新たな一歩を踏み出していく。これから病院完結型から地域完結型へパラダイムシフトが起きる。兵庫県医は郡市区医師会と密接に連携しながら、医療・介護関係者や行政と緊密に連携し、県民のために医療をしっかり守っていきたい」と決意を表明した。

　12日の中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会分科会では、慢性疾患の初・再診料の取り扱いが議論となった。同委員会の加藤雅通委員長（愛知県医師会理事）はこれまでの経緯から、保険診療では特定疾患療養管理料に規定されている疾患を「慢性疾患」として考えられるとした。

　全日本病院協会は10日、記者会見を開き、来年7月から総合医育成事業を開始すると発表した。加盟病院に勤務する一定のキャリアを持つ医師が、すでに持つ専門性や経験を生かしつつ診療の幅を広げることができるようにするのが狙い。原則として医師経験10年目以上を対象とする考えで来年1月から募集を開始する。

　全日本病院協会の猪口雄二会長は10日の記者会見で、第21回医療経済実態調査の結果について「一般病床を中心として病院の経営状況の悪化が著しい。原因としては人件費の伸びが大きい。国公立以外の病院は利益確保が困難で、国公立病院は損益差額の悪化を補助金、繰入金などに依存しなければならない」との見解を示した。

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は10日、日本専門医機構に「総合診療専門医プログラムの認定作業過程に関する質問」を提出した。一次審査基準を審査終了後に公開するなど、プログラム（PG）の審査基準制定に関する手順が不適切だったと指摘し、機構側の見解をただした。

　財務省が医療経済実態調査の結果に対する見解を示したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は9日、緊急で記者会見し「民間病院は必死になって経営努力している。経営側、従事者とも医療を守る気持ちで頑張っている。それにつけ込んだ形で、財務省がこのようなことを主張するのは強い憤りを感じる」と語気を強めた。

　第21回医療経済実態調査結果が8日の中医協総会に報告されたことを受け、日本病院会の相澤孝夫会長、日本医療法人協会の加納繁照会長が9日、本紙取材に応じた。

　日本医師会の横倉義武会長は9日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、2018年度診療報酬改定をプラス改定とするよう要望した。安倍首相は、必要な医療を国民が受けられるよう、適切に財源を手当てすることへの理解を示したという。

　日本病院団体協議会（日病協）は9日、2018年度診療報酬改定に当たって2回目の要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。要望書では「多くの病院経営調査においても、大小を問わず多くの病院の経営状況は急激に悪化している実態が報告されている」と指摘し、全ての入院基本料の引き上げを求めた。

　全国医師ユニオンは9日、「勤務医労働実態調査2017」の集計速報値を公表した。それによると、過去2年間で業務負担が「増えた」と答えた医師は45.5％に上り、「減った」の16.9％を大きく上回った。「変わらない」は35.7％だった。