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　訪日外国人医療支援機構(JaMSSVA、理事長＝落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長）は9日、東京都内でセミナーを開き、外国人観光客が日本国内で病気やけがをした際の円滑な医療機関受診を後押しする、GPSに連動した病院検索アプリ「JHG（Japan Hospital Guide」を発表した。

　厚生労働省が8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告したことを受け、日本医師会の中川俊男副会長は同日の記者会見で「今回の結果は近年になく悪い。特に病院が悪い。プラス改定にしなければならないのは明白だ」と強調した。

　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、内科系学会社会保険連合（内保連）、看護系学会等社会保険連合（看保連）の3団体は6日、2018年度診療報酬改定のマイナス改定に反対する提言書を発表した。

　看護師等人材確保法に基づく届出義務（届出制度）が2015年10月に創設されて2年が経過し、徐々に浸透してきた。同制度をはじめとする復職支援について、本紙の取材に応じた日本看護協会の熊谷雅美常任理事は、制度のさらなる周知と、復職後も働き続けられる環境が重要と指摘。「離職者に対する働き掛けと働きやすい職場環境づくりの両輪で取り組む」と強調した。

　全国自治体病院協議会など5団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は2日、2018年度診療報酬改定へ向けた地域医療に関する提案内容を公表した。

　国立がん研究センターは2日、がん診療に携わる医師の緩和ケアに関する知識や緩和ケアを提供する際の困難感について、2008年と15年に実施した全国調査の分析結果を公表した。

　日本医師会は1日、東京・本駒込の日医会館で「設立70周年記念式典並びに医学大会」を開催し、医学・医療の発展に貢献した功労者らを表彰した。最高優功賞を受賞した近藤稔氏（大分県医師会長）は、受賞者を代表して「本日の受賞を契機に、いっそうの研鑽に努め、医学の振興・国民医療の向上に努力する決意を新たにしている」と謝辞を述べた。

　2016年度診療報酬改定後、病院経営が「増収減益」の傾向となっていることが日本病院会の実施した定期調査で明らかとなった。直近3年分の調査で回答している病院を見ると、経常利益の赤字病院割合は14年度が46.5％、15年度が48.0％、16年度が53.5％と年々拡大。日病の診療報酬検討委員会委員長を務める島弘志副会長は「今後も拡大していく恐れがある」と危機感を示した。31日の定例会見で中間集計を公表した。

　地域医療の中核を担う民間病院で組織するVHJ研究会（会長＝麻生泰・麻生代表取締役会長）が、2018年度診療報酬改定に向けた提言をまとめ、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出したことが31日までに分かった。提言は①「物から人」への報酬評価の移動②民間病院の基幹的医療活動に対する報酬評価・運営費補助等の適用拡大―を求めることを骨子とする。

　日本医師会の横倉義武会長は31日、加藤勝信厚生労働相と面会し、2018年度診療報酬改定において適切な財源を確保するよう要望した。加藤厚労相は、必要な財源の確保に努める姿勢を示したという。

　日本医師会の中川俊男副会長は28日、九州医師会連合会・地域医療対策協議会で、病床機能報告制度について「『回復期機能が不足している』という見解が一部で常識化しつつあるが、その見解には誤解がある」と強調した。

　日本医師会の今村定臣常任理事は27日、福岡市内で開かれた九州医師会連合会臨時委員総会で、医療事故調査制度における院内事故調査結果報告書が係争時に使われることへの懸念に対し「裁判に使われないようにすることは、できにくい仕組みになっている」と説明した。

　中医協総会の診療側委員に就任予定の島弘志氏（日本病院会副会長、社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院長）は、2018年度診療報酬改定の議論に臨むに当たり本紙の取材に応じ、7対1など一般病棟入院基本料の評価体系について、看護配置だけでなく、薬剤師などを含めた「多職種配置による療養環境」と、患者の状態を反映した「医療必要度」を組み合わせた評価体系に抜本的に見直すことが必要との見解を示した。

　健保連は30日、生活習慣病患者に対する指導管理料の在り方を調査研究した結果を発表した。特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料の算定期間の要件（それぞれ月2回と月1回）について、各指導管理料の適応となる疾患のガイドライン（GL）を踏まえて見直し、2カ月に1回に限って算定可とすることを提言した。

　28日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会では、慢性疾患の初・再診料の取り扱いについて、全国的に共通する明確なルール作りが望まれるとの意見が挙がった。

　九州医師会連合会の2017年度第1回各種協議会・介護保険対策協議会は28日、療養病床の介護医療院への転換などをテーマに議論した。九州各県医は介護医療院の具体的な施設基準や介護報酬を見極めてから本格的に議論する方針を示した。

　九州医師会連合会は28日の総会で、政府に対し、国民への必要かつ十分な社会保障のための財源の確保などを要求することを決議した。

　日本医師会の横倉義武会長は28日、福岡市内で開かれた九州医師会医学会の特別講演で、診療報酬の技術料（本体部分）には医療従事者の人件費以外の費用も含まれていると解説し、この点について国民の理解を得ていくことが必要との認識を示した。

　四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は27日、現在実施している医師の勤務環境改善策の取り組み状況に関する緊急調査の分析作業を進め、11月10日に開催予定の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に結果を報告する方針を確認した。

　日本病院団体協議会の代表者会議は27日、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目案についての議論を進め、入院基本料の引き上げなどを盛り込む方針を固めた。会議後の会見で原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）が明らかにした。

　東京都医師会は25日、2018年度からの正式稼働を予定する「東京総合医療ネットワーク（NW）」の医療機関関係者ら向け説明会を開き、参加医療機関が整備すべきICT環境や月額会費などの参加要項を示した。