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　社会保険診療報酬支払基金は1日で創立70周年を迎え、これまでの足跡と現状をまとめた「70年のあゆみ」を刊行した。

　日本専門医機構の寺本民生理事長は本紙の取材で、同機構認定の専門医について、広告可能な医師の専門性に関する資格名に加えるよう、厚生労働省に働き掛ける考えを示した。

　日本専門医機構の寺本民生理事長（帝京大学臨床研究センター長）は、新専門医制度について本紙の取材に応え、今年度からの第1期専攻医の研修動向などに関するデータベース化を進め、根拠に基づいた制度設計を目指す考えを示した。

　日本外科学会は31日、外科医の労働時間短縮を目的とした制度の創設を求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣宛てに提出した。森正樹理事長と同学会外科医労働環境改善委員会の馬場秀夫委員長が鈴木俊彦事務次官に要望書を手渡した。提出後に記者団の取材に応じた森理事長は、労働環境の厳しさなどから外科医を目指す医師が減少していると危機感を示し、労働環境の改善に向けて「行政と歩調を合わせ、協力しながらやっていきたい」と述べた。

　厚生労働省の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果に誤りがあった問題で、日本医師会の中川俊男副会長は30日に厚生労働省を訪れ、樽見英樹保険局長に抗議文を手渡した。

　世界保健機関(WHO)はこのほど、日本医師会の横倉義武会長（世界医師会長）のインタビュー記事を、公衆衛生に関わる国際的なジャーナル「Bulletin of the WHO」に掲載した。

　全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会は29日付で、「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」についての要望書を厚生労働省の大島一博老健局長らに提出した。

　日本医師会は29日、2019年度の医療に関する税制要望を公表した。医業を承継する時の相続税・贈与税制度のさらなる改善など合計16項目を盛り込んだ。

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会の幹部は29日、東京・本駒込の日医会館で記者会見し、控除対象外消費税問題の解決に向けた新たな提言を発表した。

　医療関係団体などでつくる「被災者健康支援連絡協議会」の会合が28日、東京・本駒込の日医会館で開かれた。構成団体の幹部や関係省庁の担当者が出席。7月の前回に続き、西日本を中心とする豪雨災害後の対応について情報を共有した。

　社会保険診療報酬支払基金は27日の会見で、役員選任の認可状況を公開した。診療担当者代表の理事に、新たに松本吉郎氏（日本医師会常任理事）が就任した。監事では篠原彰氏（前静岡県医師会長）が新任となった。任期は2年間。

　日本医師会の横倉義武会長は27日、自身が共同代表を務める日本健康会議の会合で講演し、今後の同会議の取り組みについて「予防・健康づくりの機運を全国で高める上で、同会議の地域開催が非常に有効な取り組みだと認識している。各地域に活動を広めていくことが大切だ」と強調した。

　保険者などにおける先進的な予防・健康づくりの取り組みを広げることを目的とした民間主導の「日本健康会議」は27日、東京都内でイベントを開き、8項目の目標からなる「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告した。

　日本専門医機構の寺本民生理事長は27日の定例会見で、2019年度の専攻医採用数のシーリングについて、東京都では今年度の専攻医採用数から5％をめどに削減し、東京以外の4府県（神奈川、愛知、大阪、福岡）は前年度のシーリング数を維持する考えを明らかにした。

　日本認知症学会や日本老年医学会など医療・介護関係の20団体は22日付で、「認知症社会への対応に関する要望書」を自民党政務調査会の岸田文雄会長らに提出した。

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は25日付で、東京医科大の不正入試問題に関連し、全大学での点検と医師増員を求める声明を発表した。

　日本医師会は26日、2018年度の「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を東京・本駒込の日医会館で開いた。受講者は、糖尿病や認知症など9つの分野の講義に耳を傾けた。

　日本病院団体協議会の代表者会議は24日、消費税問題に関する要望書を厚生労働省などに提出する方向で意見が一致した。要望内容は、三師会と四病院団体協議会が29日にも合同会見して発表する控除対象外消費税問題への対応に関する提言を踏まえた内容になる予定。日病協では医療界の一致した見解として要望に盛り込み、後押ししていく方針。

　内科系学会社会保険連合（内保連）は、内科系技術について、医師の診療負荷度を加味して相対評価するための調査事業を今秋から開始する。日本内科学会、日本小児科学会、日本精神神経学会と共同で実施するもので、100施設を超える多施設共同臨床研究として行う計画。

　日本歯科医師会の堀憲郎会長は23日、来年行われる日歯の会長予備選挙に立候補することを表明した。

　第77回日本癌学会学術総会の森正樹学術会長らは22日会見し、学術総会の特別企画で、最善のがん医療を実現させるための医療費制度を取り上げ、高額薬剤の適正使用などについて討論すると発表した。限りある医療費をどう使っていくか議論し声明を出す。学術総会は9月27日から3日間、大阪市で開かれる。