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　22日投開票の衆院選で与党が全議席の3分の2以上を獲得したことについて、日本医師会の横倉義武会長は25日の記者会見で「社会保障の充実の実現を期待する国民の思いの表れだと思う。政治が安定しないと、社会保障制度はなかなか安定しない。そういう意味では政治が安定したことは評価できる」などと受け止めを語った。

　全日本病院協会の猪口雄二会長は25日の四病院団体協議会・総合部会後の会見で、重症度、医療・看護必要度の測定でDPCデータを活用したシミュレーションを実施することについて、日本病院会と全日本病院協会で緊急アンケートを行っていることを明らかにした。

　東京都医師会が来年度の本格運用を目指す医療情報連携ネットワークである「東京総合医療ネットワーク（NW）」について、都医の目々澤肇理事が取材に応じた。NWは新たなサーバー構築を必要としないことから「安価で永続性が高い」と指摘した上で、NW活用による利便性や医療安全へのメリットなどを強調。医療機関に対して幅広い参加を呼び掛けた。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は23日の運営委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）に、後期高齢者支援金の保険料率に関するインセンティブ制度の実施案を提示した。評価指標には特定健診・特定保健指導の実施率などを用い、偏差値方式で全支部をランキング付けする。

　日本医師会・勤務医委員会の泉良平委員長（富山県医師会副会長）は、21日に札幌市内で開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会で講演し、勤務医の参画を促すための地域医師会活動について触れる中で「働き方改革への具体的な提言を通して、医師会活動に勤務医の理解を求める。

　日本医師会の横倉義武会長は、21日に札幌市内で開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会、22日に東京都内で開かれた十四大都市医師会連絡協議会で相次いで講演した。

　22日に投開票された衆院選では、自民党から比例東京で立候補した安藤高朗・医療法人社団永生会理事長（東京都医師会理事、東京都病院協会副会長、全日本病院協会副会長）が当選した。安藤氏は、22日午後8時から自民党本部東京都支部連合で開票結果を待った。NHKで当確が打たれたのは23日午前1時30分を回ってからだった。

　全日本病院協会は21日の常任理事会で、9月に設置した介護医療院協議会の運営指針案を了承した。介護医療院への転換メリットやデメリットをはじめ、介護医療院に転換までのスケジュール管理などを含めた転換モデルのシミュレーションを提示していく。指定取得後の運営に関する助言、行政等の動きなども情報提供する方針だ。会議後、猪口雄二会長が本紙の取材に応えた。

　全国医師国民健康保険組合連合会（全医連）は20日、奈良県内で開いた代表者会で2項目の決議を承認した。決議に盛り込んだのは▽医師国民健康保険組合への国庫補助率削減を早急に見直すこと▽国民皆保険制度を崩壊させかねない超高額薬剤の価格を適正に引き下げること―。今後、政府関係機関に送付する。

　全国医師国民健康保険組合連合会は20日、奈良県内で開いた代表者会で理事と監事の選任を行った。その後、新たに宮城信雄氏（沖縄県医師国民健康保険組合理事長）が会長に、近藤邦夫氏（石川県医師国民健康保険組合理事長）が副会長に決まった。任期は2019年10月の代表者会が終わるまで。

　19日の日本慢性期医療学会では、2018年4月に新設される介護医療院をテーマにしたシンポジウムが開かれた。慶応大名誉教授の田中滋氏は、介護医療院について「尊厳ある看取りまでの場所（住まい）」との認識を示した。

　日本慢性期医療学会は19日、仙台市で開幕した学会で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に関連したシンポジウムを開いた。この中で厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、18年3月末までとなっている療養病棟入院基本料2（25対1）の経過措置後の対応を巡る議論について「将来的には、20対1相当の水準を医療の病棟として標準的にやっていくことを念頭に置いた議論だと思う」との基本認識を示した。

　医療介護福祉政策研究フォーラム理事長・国際医療福祉大大学院教授の中村秀一氏は19日、東京都内で講演し、医療・介護制度の改革について、団塊の世代が後期高齢者になるまでに体制を整える「2025年問題」から、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2042年を射程に捉えた「2040年問題」にリセットする必要性に言及した。

　このほど米国で開催された世界医師会（WMA）シカゴ総会で、医の倫理の規範である「ジュネーブ宣言」の改訂版が採択された。患者と医師の関係や医師同士の関係など、1948年に宣言を採択して以来の変化を反映させた。

　全国自治体病院協議会は18日の記者会見で、医師の働き方に関するアンケート調査の結果を明らかにした。医師の時間外労働規制が適用された場合、医療提供体制の縮小につながるとの声が多かったと説明。

　四病院団体協議会医業税制委員会の伊藤伸一委員長（日本医療法人協会長代行）は、本紙の取材に対して、消費税率10％への引き上げを2019年10月に予定通り実施することが必要との見解を示した。

　日本専門医機構の松原謙二副理事長（日本医師会副会長）は16日、本紙の取材に応え、2018年4月開始予定の総合診療専門研修が最終的に368基幹施設・プログラムとなったことを明らかにした。専攻医の全募集定数は今月27日の理事会までに決定する見通し。

　国内初の慢性便秘症診療ガイドライン（GL）が今月上旬に発刊された。GLでは慢性便秘症に対する上皮機能変容薬の使用を推奨。

　日本医師会ORCA管理機構は、日医標準レセプトソフト・クラウド版「ORCA」の提供を10月から本格的に開始した。2002年に公開し、約1万6500ユーザーに親しまれている日医標準レセプトソフト「ORCA」をクラウド化した製品。高い安全性の下、電子カルテなどの医療情報関連のICTシステムと連動することや、地域医療連携・多職種連携への参画が容易にできるのが特徴。同機構は、医療機関のICT化や生産性向上を支える「土台」として、クラウド版を今後の主力製品としていく考え。

　日本医療機能評価機構は16日、インスリン1単位（0.01mL）を1mLと誤解していたため、患者への過剰投与が発生した事例について、医療安全情報として医療機関に注意喚起した。インスリンのバイアル製剤は、1単位が0.01mLであることの教育を徹底するように呼び掛けている。

　現地時間の13日に米国で開かれた世界医師会（WMA）のシカゴ総会で、日本医師会長の横倉義武氏が第68代WMA会長に就任した。日本からWMA会長に就任したのは、故武見太郎氏、故坪井栄孝氏に次いで3人目。任期は来年10月に予定されているWMAの総会まで。