「 dantai 」一覧

　全国老人保健施設協会（全老健）や全国老人福祉施設協議会、日本看護協会（日看協）など12団体は13日、東京都内で会見を開き、2018年度介護報酬改定に向けて介護現場を守るための署名活動を開始すると発表した。

　福祉医療機構（WAM）が実施した2016年度病院経営状況分析で、一般病院の経常利益率が0.7％で1％を割り込み、15年度の1.5％のほぼ半減に落ち込んだことが分かった。医療収益は経年的に増加しているものの、医療従事者の増員による人件費率の高まりが要因と分析している。

　リハビリテーション関連9団体で組織する「全国リハビリテーション医療関連団体協議会」（リハビリ医療団体協）は2018年度診療報酬改定に向けたリハビリ関係の要望項目をまとめた。回復期リハビリ病棟入院料では、新規に届け出る場合の入院料算定期限を現在の期限なしから1年限定とし、回復期リハビリ病棟全体の質向上につなげたい方針。

　医療事故調査制度が始まり2年が経過したことを踏まえ、日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）の木村壯介常務理事が本紙の取材に応じた。医療事故としてセンターに報告すべきかどうかを迷う医療機関があることや、報告件数に地域差が生じていることなどから「何らかの“報告の基準”は必要。センターや支援団体が事例を収集し、制度が経験を積む中で、おおむねのコンセンサスができればいい」と述べ、同制度の経験値の向上や理解の促進によって緩やかな基準が整うことに期待を示した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに30病院（新規5病院、更新25病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2179病院となった。

　奈良県医師会の塩見俊次前会長（日本医師会理事）ら奈良県医の役員経験者8人が、勉強会「明日の医療を語る会」を立ち上げた。

　日本医師会の横倉義武会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長の「三師会長」によるパネルディスカッション「2025年の地域包括ケアシステム構築に向けた連携について」が9日、東京都内で開かれた第50回日本薬剤師会学術大会で行われ、三会長とも多職種連携を進めていく上で「顔の見える関係づくり」が欠かせないとの考えを示した。

　日本専門医機構は6日の理事会後の記者会見で、総合診療専門研修プログラムの二次審査通過が367基幹施設（プログラム）となったことを発表した。松原謙二副理事長（日本医師会副会長）と山下英俊副理事長（山形大医学部長）が説明した。吉村博邦理事長は体調不良で欠席した。

　増加する外国人患者の受け入れ体制を拡充しようと、石川県医師会（近藤邦夫会長）は県と連携しながら10月から「電話医療通訳実証事業」をスタートさせた。

　世界医師会（WMA）のシカゴ総会が、現地時間の10月11日から14日まで米国で開かれる。13日には会長就任式が行われ、日本医師会長の横倉義武氏がWMA会長に就任する。日本からWMA会長が誕生するのは、故武見太郎氏、故坪井栄孝氏に次いで3人目。

　福祉医療機構（WAM）は5日、「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査の結果を公表した。2017年度末に廃止予定の療養病棟入院基本料2（25対1）を届け出ている病院のうち、50.0％が療養病棟入院基本料1（20対1）や一般病床（13対1、15対1など）、地域包括ケア病床などに転換するといった医療機能の強化の意向を持つ実態が示された。

　国民健康保険中央会と国民健康保険団体連合会は4日、審査業務の高度化・効率化に向けた「国保審査業務充実・高度化基本計画」を公表した。

　医療経済研究機構と東京大・生産技術研究所は4日、地域における医療・介護・健診に関するビッグデータを活用し、エビデンスに基づく効率的な地域包括ケアシステム実現に向けた研究を三重県名張市で始めたことを発表した。

　日本医師会の横倉義武会長は4日、日医と厚生労働省が共催する「第61回社会保険指導者講習会」の開会に当たり挨拶し、かかりつけ医を中心としたまちづくりに向けて必要な視点として「『人生100年時代』をいかに設計していくか、医療面から考えること」を挙げた。

　日本病院会は3日の定例会見で、日病認定「病院総合医」育成事業の育成プログラム（PG）の募集を10日から開始すると発表した。期間は11月10日までで、来年2月にも「病院総合専修医」として登録し、4月から研修を始める。相澤孝夫会長と末永裕之副会長が、プログラム基準など事業概要を説明した。病院総合医の育成は、全日本病院協会、地域医療機能推進機構でもそれぞれ独自に検討を進めている。

　衆院選（10日公示、22日投開票）に向け、三師会が政権与党を支持する方針を相次いで表明した。今回の衆院選では、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」の動向が注目を集めるが、今のところ3団体には浮き足立った様子はない。

　全日本病院協会の神野正博副会長（日本専門医機構理事）は、今月2日付で四病院団体協議会が日本専門医機構に提出した総合診療専門研修プログラム（PG）の一次審査基準に関する意見書の趣旨について本紙取材に応じた。同基準については「決定プロセスが不明確な上、今後の研修体制に大きな影響を与える」とし、四病協として専門医機構に説明と改善努力を求めていく考えを示した。

　四病院団体協議会は2日、総合診療専門研修プログラム（PG）の一次審査結果に関する意見書を日本専門医機構に提出した。意見書では、▽PG募集段階で一次審査基準を明確にすべき▽認定に至らなかったPGに対して、その理由を文書で発出すべき―の2点を求めている。

　全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協診療側委員）は、中医協「入院医療等の調査・評価分科会」（入院分科会）の中間取りまとめについて本紙取材に応じた。2016年度改定で導入された病棟群単位の届け出制度については、現場が使いやすいように届け出に関する取り扱いを大幅に見直した上で、18年度改定以降も存続させる方向で検討すべきだとの姿勢を示した。

　9月30日の中国四国医師会連合総会の第1分科会（医療保険〈診療報酬、地域医療構想など〉）では、各県での地域医療構想調整会議の現状や、地域医療介護総合確保基金の活用状況、さらには在宅療養支援診療所の算定要件などをテーマに意見を交換した。

　9月30日に開かれた中国四国医師会連合総会の第2分科会では、介護保険をテーマに意見を交換した。日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度に創設される介護医療院への転換について、市町村は介護保険料への影響を抑えるため「（第7期介護保険事業計画で）新設の枠はほとんど作らないと思う」と述べた。