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　日本医師会の横倉義武会長は1日、徳島県で開かれた中国四国医師会連合総会で講演し、2018年度診療報酬改定に向けて「医療分野は雇用の受け皿になっているが、『人への手当て』が十分されていないのが大きな課題だ。『人への手当て』を強く主張していかなければならない」と強調した。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は9月30日、徳島県で開かれた中国四国医師会連合総会・第3分科会（地域医療）で、医師の「働き方改革」に関して「医師が過重労働を強いられるために健康被害が発生する事態は、医師の団体としては許してはいけない。これをどのように防ぐか、全力を挙げて取り組まなければならない」と強調した。

　日本病院薬剤師会の川上純一副会長（浜松医科大病院薬剤部教授、日本薬剤師会常務理事）は、2018年度診療報酬改定に向けて本紙取材に応じ、病院・診療所の薬剤師にとって地域連携の幅を広げることが重要な課題になるとの認識を示した。

　医療界に働き方改革の波が押し寄せる中、大学病院団体なども独自に検討を始める動きを見せている。全国医学部長病院長会議は9月、「大学病院医師の働き方改革ワーキンググループ（WG）」（仮称）の設置を決定。これを踏まえ、全国国立大学病院事務部長会議は大学病院医師の時間管理における客観的管理手法の検討に取り組む方針だ。

　四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は29日、医師の働き方改革によって地域の救急医療、産科医療などに影響が及ぶことなどが懸念されるため、現状把握を含めた詳細な調査を行うことで調整に入った。

　日本薬剤師連盟の山本信夫会長は28日、衆院解散に伴い10月に実施される予定の総選挙について「これまでの政策を継続するといった意味では、政治の安定性は極めて重要だ」と指摘し、自民党を中心とした政権運営への支持をあらためて表明した。

　全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会（国診協）、地域包括ケア病棟協会、全国自治体病院協議会の5団体が28日、「地域医療を守る病院協議会」を発足させ、記者会見を行った。

　日本医師会の横倉義武会長は27日に記者会見し、安倍晋三首相が消費税率を10％に引き上げた時の増収分の使途を変更し「全世代型社会保障の実現」を目指す方針を示したことについて、「結果として社会の格差が是正され、社会の安定につながる」との受け止めを語った。

　四病院団体協議会は27日の総合部会で、総合診療専門医の研修プログラムについて議論した。へき地・過疎地での研修が条件となっていることに対し、都市部ではプログラム作成のハードルが高いなどの意見が出た。

　日本医師連盟（横倉義武委員長）は26日の常任執行委員会で、次の衆院選で政権与党を支持することを確認した。日医連の推薦を必要とする候補者がいれば、都道府県医師連盟から日医連に申請してもらうことも決めた。

　済生会では2016年度診療報酬改定後、グループ病院全体で7対1、10対１一般病棟入院基本料の減少傾向が続く一方で、地域包括ケア病棟入院料等が増加するなど、病床の機能転換の動きが目立つ。同本部は、18年度改定でも7対1等の一定の要件見直しが行われれば、次期改定以降は転換の動きがさらに強まるとみている。

　東京大病院（1163床、精神54床）は、2016年度で黒字決算を計上したが、人件費の自然増などが顕著になるなど、今後の病院経営に深刻な影響を与える不安要素として鮮明になっている。

　日本医療機能評価機構（JQ）は26日、今年4～6月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第50回報告書を公表した。3カ月間の医療事故報告は996件、ヒヤリ・ハット報告は23万3283件だった。

　深刻な医師不足を解消しようと、島根県の益田市医師会（神﨑裕士会長）が合同会社「ゲネプロ」（齋藤学代表）の協力を得て、若手医師のための地方研修プロジェクト「親父の背中プログラム」を2018年の春に立ち上げる。

　全国医学部長病院長会議、国立大学附属病院長会議、全国公立大学附属病院長・事務長会議、日本私立医科大学協会の4団体は25日、2018年度診療報酬改定に関する要望事項を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。要望は、▽特定入院料に係る算定上限日数等の要件緩和▽重症度、医療・看護必要度に係る評価指標の見直し▽病棟薬剤業務実施加算について―の3項目。

　健保連は25日、2025年度には高齢者医療のための拠出金が法定給付費を上回る組合が870組合に上り、全組合の62％を占めるとの推計を公表した。

　日本専門医機構は25日、来年度から始まる新たな専門医制度における総合診療専門研修プログラムの一次審査結果を発表した。通過したのは、47都道府県の360基幹施設（プログラム）。通過した基幹施設の一覧は、同機構のウェブサイトに掲載している。

　熊本県医師会の新会館落成記念祝賀会が24日、熊本市内で開かれ、日本医師会や都道府県医師会の役員、県内の医療関係者ら約250人が出席。熊本地震などの困難を乗り越えて新会館を完成させた関係者の功績をたたえた。同日は新会館の内覧会も行われた。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は23日に広島市内で開かれた「全国医師会医療秘書学院連絡協議会定例総会」に出席し、医師事務作業補助体制加算の要件緩和について「引き続き2018年度診療報酬改定において頑張りたい」と強調した。

　日本歯科医師連盟の高橋英登会長は22日に記者会見し、次の衆院選で政権与党の自民・公明両党を支持する方針を示した。高橋会長は「日本歯科医師会がよい診療報酬改定をするため、原資を確保するのが私たちの役目。

　日本専門医機構は21日の理事会で、10月1日からとしていた専攻医の一次登録開始を10月10日に延期することを決めた。