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　日本病院団体協議会代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事）は21日の臨時記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」の測定手法に関する考え方について説明した。

　日本医師会は20日、女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書を公表した。病院で勤務する女性医師を対象に実施した調査結果をまとめたもので、1カ月当たりの超過勤務は80～100時間が12％、100時間以上が13％を占めた。

　日本医師会の横倉義武会長は20日の記者会見で、国民医療費や概算医療費の最新の動向に触れながら「医療側の努力などにより、国民医療費の実績値は過去の推計値を大きく下回っている。

　日本医療労働組合連合会（医労連）は20日、看護職員の勤務環境改善や国民への安全・安心の医療・看護提供の実現に向け「夜勤・交代制労働者の週労働時間短縮や国際基準のインターバル確保」などを盛り込んだ要望を発表した。

　日本病院会は20日、2018年度診療報酬改定に向けた精神医療に関する要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。薬物依存症やギャンブル依存症にも対応するため、重度アルコール依存症入院医療管理加算を廃止し、「重度依存症入院医療管理加算」として新設するよう要望した。

　全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告制度で急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分け、軽症急性期を医療需要推計での「回復期」と解釈する奈良県の取り組みなどが話題となった。

　全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告に当たって県独自に急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分けて報告を求め、軽症急性期を「回復期」と併せて医療需要を解釈しようとする奈良県の取り組みなどが話題となった。

　国立大学附属病院長会議は19日までに、2018年度診療報酬改定に向け、一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」でのA、C項目の評価指標見直しなどを進める要望書を厚生労働省に提出した。

　日本病院団体協議会代表者会議は15日、重症度、医療・看護必要度の測定法について、DPCデータを用いたシミュレーションを実施することに前向きな見解でおおむね一致した。原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）らが会議後の記者会見で報告した。

　14日から15日にかけて、アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の東京総会で終末期医療をテーマにしたシンポジウムが行われた。

　全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は14日の会見で、全自病が実施していた医師の働き方の実態を把握するためのアンケート調査について、来月にも調査結果を踏まえた提言を発表すると明らかにした。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は14日の定例会見で、一般病床と療養病床の病床区分を廃止し、病院病床を看護師などの数によって5対1～20対1の4段階に分類することを提案した。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）は14日、2018年度の平均保険料率に関する議論を開始した。

　アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の東京総会で、髙久史麿日本医学会前会長が14日、各国（地域）の医師会の代表者らに向け、日本の終末期医療の概要を紹介した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに18病院（新規4病院、更新14病院）を1日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2175病院となった。

　アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の東京総会が始まり、初日の13日には、2017年から18年までのCMAAO会長の就任式が行われた。

　在日米国商工会議所と欧州ビジネス協会は12日、共同で「医療政策白書2017年版」を発表した。白書では予防や検査、早期発見など、疾病発症の前段階を重視するよう政策提言している。

　日本看護協会は「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を年度内に策定する。現行の職場の「安全」に関する指針に「健康」の視点から大幅に加筆し、抜本的に見直す。GL案はすでにパブリックコメントの募集を終えており、今後は文言や事例などの詳細を詰める。

　福祉医療機構は13日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　金沢市で9日開催された全日本病院学会では、保育所待機児童の解消策を進めるための財源捻出が、2018年度診療報酬改定の財源確保に影響を与えるとの懸念の声が挙がった。

　金沢市で9日開催された全日本病院学会では、保育所待機児童の解消策を進めるための財源捻出が、2018年度診療報酬改定の財源確保に影響を与えるとの懸念の声が挙がった。