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　日本医師会の横倉義武会長は10日、東北医師会連合会総会後の特別講演で、新専門医制度を巡る現状を紹介する中で、日本専門医機構の課題として▽的確な情報発信▽ガバナンスの強化▽新制度による問題への対応―の3点を挙げた。

　東北医師会連合会は10日、盛岡市内でシンポジウム「地域包括ケアシステムに伴う在宅医療推進への取り組み」を開いた。東北6県の医師会代表者が自県の取り組みや課題、今後の方策を報告した。

　第59回全日本病院学会では9日、「2018年度医療・介護同時改定を睨む」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。地域包括ケア病棟について、大病院が院内転棟による急性期からの受け皿として整備を進めると、地域での病院の機能分化・連携を阻害しかねないとの懸念が示された。

　日本医師会の中川俊男副会長は9日、盛岡市内で開かれた東北各県医師会保険医療担当理事連絡協議会で、在宅療養支援診療所（在支診）以外の訪問診療に対する評価について「在支診以外の先生方のやる気が出て、かつ患者さんの負担が『高くなった』と思わない程度の引き上げが必要」との認識を示した。

　健保連の白川修二副会長は8日の会見で、2018年度診療報酬改定の改定率の考え方について質問に答え、マイナス改定を目指すべきだと主張した。

　日本医療安全調査機構は8日、医療事故調査制度の8月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は42件（病院40件、診療所2件）で、制度開始からの累計は716件となった。

　東京都医師会と東京都病院協会は、回復期機能などを担う地域包括ケア病棟・病床について、民間の中小病院の届け出を優先させるために公的病院や大学病院などに届け出自粛を求める対応を進めている。都の地域医療構想の実現に向けた取り組みで、医療機関の申し合わせ事項として、2018年度診療報酬改定以降も継続する方針だ。東京都医師会の猪口正孝副会長（東京都・地域医療構想策定部会長）が本紙の取材に応えた。

　全国自治体病院協議会など5団体は6日付で、厚生労働省の武田俊彦医政局長に対して医師の地域偏在対策に関する提言書を提出した。医師が病院・診療所の管理者となるための条件として、一定期間、医師不足地域での勤務を求めている。

　四病院団体協議会は7日、厚生労働省に要望書を提出した。中長期的な視点で国民皆保険の堅持や質の高い地域医療を構築するため、診療報酬体系の抜本的な見直しによる簡素化などを求めた。

　日本看護協会は、看護職の労働環境整備に向けた取り組みを推進する。厚生労働省の委託を受けた「看護職員の多様なキャリアパス周知事業」において、近くインターネット上で全ての看護師有資格者を対象にキャリアプロセスの実態調査を行う。回答者数約5万人を想定する大規模調査となる見込みで、調査結果を基に看護職員の多様な「働き方モデル」を年度内にまとめる。

　日本看護協会は、看護職の労働環境整備に向けた取り組みを推進する。厚生労働省の委託を受けた「看護職員の多様なキャリアパス周知事業」において、近くインターネット上で全ての看護師有資格者を対象にキャリアプロセスの実態調査を行う。

　済生会のグループ病院で、急性期病床から地域包括ケア病棟や回復期病床への病床転換を図る動きが目立ち始めている。

　日本医師会の今村聡副会長（中医協診療側委員）は、2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、病院と診療所の機能分化をより強化していくことが必要との考えを示した。特に、かかりつけ医については「私見だが、予防を含めかかりつけ患者の状態を把握するためのチェックリストの検討など、機能分化を促していくための仕組みが今後の課題になるのではないか」とも指摘した。

　日本医師会の今村聡副会長（中医協委員）は本紙の取材に応じ、新薬の薬価算定を原価計算方式で行う場合に用いる「流通経費」について、医薬品卸の平均的な売上総利益（売上高から売上原価を引いた粗利）ではなく、実際にかかった流通経費を基に設定することも可能ではないかと問題提起した。

　日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会の3団体は4日、2018年度診療報酬改定に向け一般病棟入院基本料7対1などの評価指標の一つである「重症度、医療・看護必要度」に関する要望を行った。医療現場の混乱や負担増を避けるため、18年度改定での「拙速な改変」は避けるよう求めた一方、中長期的には看護必要度の在り方そのものの検討を要請。さらに看護必要度の運用でDPCデータを活用した仕組みの検討を求めている。

　日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会の3団体は4日、2018年度診療報酬改定に向け一般病棟入院基本料7対1などの評価指標の一つである「重症度、医療・看護必要度」に関する要望を行った。医療現場の混乱や負担増を防ぐため、18年度改定での「拙速な改変」は避けるよう求めた一方、中長期的には看護必要度の在り方そのものの検討を要請。さらに看護必要度の運用でDPCデータを活用した仕組みの検討を求めている。

　認知症予防に取り組む団体や企業が互いのネットワークづくりを進め、取り組みの発展・普及を図ろうと、4日に衆院第一議員会館で「全国認知症予防ネットワーク」の設立総会が開かれた。

　近畿医師会連合定時委員総会が3日、大津市のホテルで開かれた。今回の総会では、各府県の医師会長によるシンポジウム「医師の未来に向けて　医師会の役割」が企画され、組織強化やICTの活用などを巡って意見を交わした。

　近畿医師会連合は3日の定時委員総会で、国民皆保険制度の堅持や医療に市場原理を持ち込まないことなどを政府に求める決議をまとめた。

　3日の近畿医師会連合定時委員総会の第2分科会は、災害医療がテーマとなった。事前に体制整備などを聞いたアンケート結果を基に、各府県医が現状や課題を報告。総括した日本医師会の石川広己常任理事は、地域包括ケアシステムでの災害医療の体制に関しても、日医の諮問事項となっているとし、今期に結論をまとめ災害対策の施策に生かしていく方針を示した。

　日本専門医機構は1日の理事会で、専攻医の登録スケジュールを了承した。10月1日～11月15日を一次登録の期間とし、12月1日～同15日までに採否を決定する。