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　災害時の医療提供体制を安定させるため、栃木県医師会は21日、栃木県石油商業組合との間で「災害時における燃料の供給協力支援に関する協定」を締結した。

　日本病院会は21日、2018年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。診療報酬に仕入れ税額相当額として上乗せされている部分以外の仕入れ消費税額を税額控除（還付）できるよう税制上の措置を講じることを求めた。

　全日本病院協会は19日の常任理事会で、会内組織として「介護医療院協議会」（仮称）を設置し、9月から活動を開始することを決めた。同協議会では、社会保障審議会・介護給付費分科会で介護医療院の議論が始まったことを踏まえ、会員病院への情報提供をきめ細かく行う一方で、現場からの意見を吸い上げ要望していくことなどを柱に活動する計画だ。常任理事会後、猪口雄二会長が本紙の取材に応えた。

　四病院団体協議会は18日、加盟団体会員に対し、地域医療構想調整会議や新専門医制度等に関する都道府県協議会など、都道府県レベルで医療政策を議論する各種「協議の場」への積極的な参加を呼び掛ける文書を発出した。

　日本病院団体協議会代表者会議は18日、2018年度診療報酬改定に向けた2回目の改定要望書の取りまとめに向けた検討を開始した。11月にもまとめる。会議後の会見で原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）が説明した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2016年度決算」を公表した。

　日本医学会連合・医学会の門田守人会長（堺市立病院機構理事長）は、医学研究や臨床活動などに取り組む医師らの労働環境について議論する「医療者労働環境検討会（仮称）」を会内に立ち上げる考えを明らかにした。政府が進める働き方改革が日本の医学研究活動に与える影響などについて議論を進め、政府等に必要な提言を行う方針。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに21病院（新規4病院、更新17病院）を4日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2175病院となった。

　健保連の本多伸行理事は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定のポイントを「医療と介護の連携」と述べ、その実現に向けては「市町村の役割が大きい」と主張した。円滑な連携には「コーディネート役がいないとうまくいかない」とし、医療や介護の関係者が一堂に会する場を市町村がより積極的に設置することなどを提言。既存の連携の枠組みを「より使いやすい形にすべきだ」という考えも示した。

　日本胃癌学会が策定作業を進めている胃癌治療ガイドライン（GL）の第5版に、小野薬品工業の抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ）が掲載される。オプジーボは「治癒切除不能な進行・再発胃がん」の適応追加で申請中だが、まだ承認はされていない。

　医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）の山本隆一理事長は、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）の将来のメリットや医療現場での運用上の留意点について本紙の取材に応じ、データ利用促進による医療への貢献などに期待感を示した。

　日本医療機能評価機構は、2011年11月～17年6月に併用禁忌の薬剤が投与された事例が9件報告されているとして、16日までに医療安全情報で注意喚起した。このうちワーファリン錠とフロリードゲル経口用の併用は2件。

　四病院団体協議会（四病協）は15日、加藤勝信厚生労働相に対して2018年度の政府予算に関する要望を行った。直近の改定は医療・介護ともに実質的にマイナス改定だったとし、「医療・介護を先細りさせない18年度同時改定」の実現を求めている。

　社会保険診療報酬支払基金の伊藤文郎理事長は本紙の取材に応じ、今後の支払基金の在り方について「新しい分野にウイングを広げていきたい」と展望を述べた。7月に策定した「支払基金業務効率化・高度化計画／工程表」と「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画／工程表」をベースに、これまでの業務集団から“頭脳集団”へ改革する重要性を強調。

　日本専門医機構は、新たな専門医制度の総合診療専門研修プログラムの申請者に対し「地域医療に配慮し、さらに1年以上の僻地等の専門研修が含まれるものを優先すること」に留意してプログラムを作成するよう、ウェブサイト上で注意を促している。

　日本医師会の鈴木邦彦常任理事は2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて本紙の取材に応じ、地域医療構想の実現へ医療機関の機能分化が進められていることに触れた上で「介護施設にも機能分化が必要だ」との見解を示した。さらに、介護サービスを漫然と提供するのではなく、目標を決めて自立支援や重度化防止に役立つサービスを「エビデンスを出して取り入れていくことも必要」と強調した。

　日本慢性期医療協会は10日の定例会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望を公表した。合併症や重度の認知症、ADLレベルが低いなど重介護で重症な患者・利用者が増えていると指摘し、重症者の定義付けとその枠組みに応じた適切な報酬体系が必要とした。武久洋三会長は「全部の報酬を要介護度で定めていくには、あまりにも重症者が増えている現状がある。医療的な変化に対してはそれなりの加算を頂きたい」と述べた。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は22件（病院21件、診療所1件）で、制度開始後の累計は674件となった。診療科別の主な内訳は、内科が3件、整形外科が3件、心臓血管外科が3件など。地域別では、関東信越が10件で最も多く、次いで近畿が6件だった。

　日本医師会の横倉義武会長ら四師会トップは9日、厚生労働省内で記者会見を開き、受動喫煙対策強化を求めた署名活動で264万3023筆の署名が集まったことを報告した。

　日本医師会は10月15日（日）午後1時から、東京・本駒込の日医会館で医療安全推進者養成講座講習会を開く。

　奈良県医師会の広岡孝雄・新会長は本紙の取材に応じ、まず奈良県との関係改善や県医内部の団結力強化に力を注ぐ考えを示した。広岡会長は「会長就任後、荒井正吾知事と面談して和やかに話ができた。県との関係は改善できる自信がある。県医が一つにまとまり、県と対等に話ができるようになっていくと思う」と話した。