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　福祉医療機構は9日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。

　四病院団体協議会のトップは7日までに、3日の内閣改造で就任した加藤勝信厚生労働相の受け止めを本紙に語った。2018年度診療報酬改定での財源確保や、医師の働き方改革などへの対応で新大臣の手腕に期待する声が上がっている。

　日医総研はこのほどワーキングペーパー（WP）「第6回日本の医療に関する意識調査」を公表した。かかりつけ医（健康のことを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師）を持つ人の割合は55.9％だった。

　日本専門医機構は、来年4月に新たな専門医制度を開始する。4日の理事会後に開いた記者会見で、吉村博邦理事長ら幹部が明言した。理事会でまとめた「新たな専門医制度の開始に向けた声明」も公表。

　日本医師会の定例記者懇話会が3日、東京都内で開かれ、鈴木邦彦常任理事は日医のかかりつけ医機能研修制度について、2019年度からの「第2クール」に向けて内容の充実・強化を検討していく方針を明らかにした。

　日本医師会の横倉義武会長は3日に記者会見し、新専門医制度について2018年4月から開始すべきという考えを示した。当初は17年４月から開始される予定だったのが延期されたため、横倉会長は「専門医になりたい若い医師は（制度開始を）1年待った。仮に2年待つことになると、キャリアへの影響が大きい」と指摘。現状では、まず制度を開始し、問題が起きればその都度解決していく方法が望ましいとの見方も示した。

　日本医師会の横倉義武会長は3日に記者会見し、内閣改造で新たに加藤勝信氏が厚生労働相に決まったことについて「私たちとの意見交換を十分できる大臣だと理解している。一方で財務省にいらしたので国の財政も考えてらっしゃる」と受け止めを語った。

　全日本病院協会は3日、2018年度予算の概算要求と税制改正に対する要望書を厚生労働省に提出した。医師の総合的診療能力の獲得を目的に全日病が実施を予定しているキャリア支援事業への補助を要望した。

　日本専門医機構は7月31日付で、総合診療専門研修プログラム（PG）の申請書類の一部となる「専門研修プログラムの概要と診療実績」をホームページに掲載した。他の申請書類は随時掲載していく。同機構は「入力用のフォーマットは近日中にアップする。

　日本専門医機構は、専門医制度新整備指針の「運用細則（改定）」をホームページで公表した。日付は26日付。

　日本医師会の今村聡副会長（中医協診療側委員）は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」をテーマとするシンポジウムで、在宅患者の薬剤管理指導に関する同一建物居住者と同一建物居住者以外との評価について、診療報酬と介護報酬との整合性を図る必要性を強調した。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。

　日本医師会は30日、「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を開いた。地域包括診療加算、地域包括診療料の診療報酬上の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の一部に当たる研修会。

　四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」（委員長＝岡留健一郎・日本病院会副会長、済生会福岡総合病院名誉院長）は28日、病院医師の働き方を把握するために実施する緊急調査の概要をまとめた。質問項目は許可病床数や宿日直、交代勤務、応召義務への対応など9項目。産科や外科等の所属医で、1カ月の時間外労働時間が「46時間」を超える医師に限っては1週間分の業務内容を30分単位で調べる案となっている。

　四病院団体協議会は26日の総合部会で、2018年度税制改正要望項目として新たに介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設を盛り込むことを決めた。総合部会後、幹事団体の日本医療法人協会の加納繁照会長、伊藤伸一会長代行らが説明した。

　全国自治体病院協議会は26日、受動喫煙防止対策に関する声明を発表した。医療施設は敷地内禁煙、老人福祉施設は屋内禁煙を要望した。

　2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長が本紙の取材に応じ、介護医療院への転換について「3年以内に10万床」と見通した。介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換が進まなかった当時とは状況が異なり「介護医療院には希望者が殺到する」と推察した。

　2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長が本紙の取材に応じ、介護医療院への転換について「3年以内に10万床」と私見を語った。介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換が進まなかった当時とは状況が異なり「介護医療院には希望者が殺到する」と推察した。

　各大学医学部の学生自治組織（学生自治会、学生会、学友会）で構成される「全日本医学生自治会連合（医学連）」はこのほど、全国の医学生を対象に実施した「目指す医師・医学者像についての意識調査」の結果をまとめた。

　日本病院団体協議会の代表者会議は25日、中医協などの報告を踏まえ意見交換を行った。特に議論になったのは入院医療等の調査・評価分科会で検討が進む地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）とDPC評価分科会の激変緩和の期間限定案で、引き続き今後の議論を注視していくことを確認した。

　日本病院会の相澤孝夫会長は24日の定例会見で、地域医療構想などを通じて医療政策に関する権限を都道府県に移行する動きが出ているとの認識を示した上で、こうした都道府県レベルの医療政策決定のプロセスの場に、日病会員の積極的な関与が必要との見方を強調した。