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　日本医師会の今村聡副会長（日本専門医機構監事）は23日、地域医療研究会の「日本の専門医制度の行方と問題点」をテーマにしたシンポジウムで、新専門医制度の仕組みの在り方について「制度そのものをゼロベースで見直すとなると、別の意味で現場の混乱を引き起こすことになる」との認識を示した。

　日本医師会の松本吉郎常任理事は、中医協の診療側委員に就任したことを受けて本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定では、有床診療所や中小病院の安定的運営を確保するための対応が一つの課題になるとの認識を示した。また、今後議論が本格化する医師の働き方改革については、時間外労働規制が医師にも適用されれば診療報酬の在り方も課題になるとの見通しを示した。

　日本病院会QI委員会の福井次矢委員長は21日、第67回日本病院学会のシンポジウム「QIと医療の質改善」で、QIプロジェクトの現況を説明した。

　神奈川県医師会の菊岡正和・新会長は本紙の取材に対し、日本医師会などと協調していく考えを示す中で、神奈川県の羽鳥裕氏が日医常任理事を務めていることにも触れながら、日医役員を招いた勉強会などを積極的に開催する姿勢を見せた。

　神奈川県医師会の菊岡正和・新会長は本紙の取材に応じ、県医師会の役割には大きく分けて「連携」と「現場機能」があると説明した。その上で、日本医師会や郡市医師会などとの連携を重視する姿勢を強調。地域医療構想や救急・災害対策、国民健康保険（国保）の財政運営の都道府県単位化など、現場における対応もしっかりと進める方針を示した。

　全国医学部長病院長会議は20日の定例記者会見で、2016年度の全国大学付属病院研修医に関する実態調査の結果を発表した。初期研修の充足率（16年度1年目の初期研修医数/初期研修医定員数）は全国的に微増したが、地域間や大学間の格差も目立った。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は20日の記者会見で、来年の日本医師会・会長選挙への出馬について「次を目指すことは基本的には考えていない。

　医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久前厚生労働相との間で立ち上げた「社会保障勉強会」の第2回が8月3日、東京都内のホテルで開かれる。

　医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久前厚生労働相との間で立ち上げた「社会保障勉強会」の第2回が8月3日、東京都内のホテルで開かれる。

　京都府医師会の新執行部披露パーティーが16日、京都市内のホテルで盛大に開催された。日本医師会の役員、都道府県医師会長、十四大都市医師会長ら約250人が出席し、新執行部の船出を祝った。

　日本歯科医師会の堀憲郎会長は、自身の2期目が始動したことを受けて本紙の取材に応じ、政府の「骨太の方針2017」に「生涯を通じた歯科健診の充実」「歯科保健医療の充実」といった方向性が盛り込まれたことを踏まえ、「これに応えるのが私たちの責任。そのための財源の手当ては、しっかりとなされるべきだ」と訴えた。

　今月12日付で中医協委員に就任した日本医師会の今村聡副会長は、2018年度診療報酬改定に向けた議論に臨むに当たり、本紙の取材に応じた。16年度診療報酬改定で義務化された紹介状を持たない大病院の受診患者からの定額徴収については、まずは導入の影響をしっかり検証する必要性を指摘。対象範囲や定額負担額の見直しありきの議論には慎重な姿勢を示した。

　日本介護支援専門員協会は、2018年度介護報酬改定に向け、日本医師会や関係諸団体と連携を深める。多職種間での意見交換や連携を通して、より効果的なケアマネジメントの実践や介護支援専門員の専門性確保を目指す。6月25日に選出された柴口里則会長が本紙の取材に答えた。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに33病院（新規9病院、更新24病院）を7日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2177病院となった。

　日本慢性期医療協会は13日の会見で、2018年度診療報酬改定に向けた10項目の要望書を発表した。高度な慢性期医療を提供するため、療養病棟入院基本料1（20対1）の上位基準として「慢性期治療病棟」の新設などを求めた。

　大阪府医師会の茂松茂人会長は、会長就任から1年が経過したことを機に本紙取材に応じ、今後の府医の課題として組織強化を挙げた。すでに府医内に「組織強化に関するワーキングチーム（WT）」を立ち上げ、具体策の検討に着手。

　日本医師会は12日、死亡診断書（死体検案書）作成支援ソフト「DiedAi」（ダイダイ）が完成し、ホームページ上で公開を始めたと発表した。ダウンロードは無料。

　全国自治体病院協議会（全自病）は12日の記者会見で、2016年度の決算見込額調査報告書を公表した。地方公営企業法適用病院（法適用病院）の経常収支は、赤字病院が19病院増え、62.8％に上った。

　日本病院会の相澤孝夫会長は12日に東京都内で講演し、21世紀前半は医療を取り巻く状況が厳しく揺れ動き、大きく変化するとし「これまで通りはあり得ない」と危機感を表明した。全国一律で1点10円となっている診療報酬についても、医療費適正化の観点から、1人当たりの医療費が極めて高い都道府県では単価を引き下げられる可能性があり得ることを示した。

　日本専門医機構は11日、総合診療専門研修プログラム整備基準をホームページで公表した。7日の理事会で承認されたもの。研修目標の達成に必要な範囲については、特に初期臨床研修で外科を選択していない場合、外科研修を組み込むことを「推奨する」と明記した。

　日本医師会ORCA管理機構は7月から、開業医ら医療関係者が医療・介護分野のICT関連製品、機器などの情報を比較・収集できるウェブカタログサイト「メディカタログ」を開設した。