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　福祉医療機構は12日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協委員）は9日に東京都内で開かれた地域包括ケア病棟研究大会のシンポジウムで、「地域包括ケア『病院』として成り立つ診療報酬体系が必要だ」と述べ、地域包括ケア病棟だけの病院を適切に評価できるシステムが必要だと主張した。

　日本医師会の横倉義武会長は8日、さいたま市内のホテルで開かれた関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会で挨拶し、新専門医制度について「7日の日本専門医機構の理事会で、かなりスタートできる環境が整った。地域医療への影響をできるだけ小さくすることをかなり加味した形で、プログラムの編成が行われることになった」と説明した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究」を公表した。災害時に被災地で活動する災害医療派遣チームを連携させていくため、4つの介入ポイント（▽調整本部の設置▽参集の声掛け▽各派遣チームの参集・参入合意▽コーディネート体制の構築）があると指摘。

　日本専門医機構は7日の理事会で、新専門医制度における専攻医の仮登録を10月から開始する方針を決めた。研修プログラム（PG）については、内容が不適切と判断された場合は取り消しも視野に対応することを確認するとともに、来年4月の制度施行に向けた準備作業を加速させる方針だ。

　日本歯科医師連盟の高橋英登会長は7日の記者会見で、2期目の任期を迎えるに当たり抱負を述べ、2018年度診療報酬改定への対応を重要課題の一つに挙げた。

　日本医療安全調査機構は7日、医療事故調査制度の6月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は28件（病院26件、診療所2件）で、制度開始後の累計は652件となった。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は7日、2016年度の決算見込みを発表した。収入は9兆6220億円（前年度比3802億円増）、支出は9兆1233億円（1268億円増）で、単年度収支差は4987億円（2534億円増）となった。

　6月に再選を果たした東京都医師会の尾﨑治夫会長は本紙の取材に応じ、少子高齢化問題に対応していくため、首都圏における課題や解決策を議論していくためのプロジェクトを都医内部に立ち上げる考えを明らかにした。

　医学、医療全般を扱う質の高い英文総合学術誌の発刊に向け、日本医師会は会内の国際課に新部署「JMAジャーナル編集室」を設置し、7月から実質的な活動を始めた。日医はすでに英文の情報誌「Japan Medical Association Journal」（JMAJ）を年4回発行しているが、これを学術誌にあらためる方針。新学術誌の第1号は、早ければ2018年2月にも発刊したい考えだ。

　病院医師の働き方改革に関する議論を巡り、四病院団体協議会の加盟団体が、四病協としての検討委員会の議論と並行して、それぞれ独自に勤務実態の把握やデータ収集を進める動きが出始めている。各団体とも近く発足する見込みの厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会の動向も見ながら具体的な対応を進める構えだ。各団体の幹部らが本紙の取材に応えた。

　日本医療機能評価機構は3日に開かれた産科医療補償制度運営委員会に、2011年出生児の補償対象件数が355件で確定したと報告した。

　日本貿易振興機構（JETRO）とMedical Excellence JAPAN（MEJ）は3日、医療機器・サービス企業のアジアなど新興国への海外展開支援を目的とする業務協力の覚書を締結した。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は30日、総務担当と企画担当の理事それぞれ1人ずつを公募すると発表した。応募期間は7月末まで。

　日本眼科医会の神鳥高世副会長は29日、東京都内で開かれた同会の記者懇談会で、高度管理医療機器であるコンタクトレンズ（CL）を適正使用する必要性を訴えた。

　日本専門医機構の社員総会は29日、専門医制度の新整備指針「運用細則」改訂案を了承した。改訂案は、今月12日の厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」での指摘事項を踏まえ、都道府県協議会の実効性を高めるための修正を反映させた内容。社員総会後に記者団の取材に応じた松原謙二副理事長（広報担当、日本医師会副会長）は「社員総会で了承が得られたが、最終議決機関は理事会。来月の理事会での了承を目指したい」と述べ、7月7日の理事会で最終決定されるとの見通しを示した。

　2017年の都道府県医師会の役員改選が29日までに行われた。今年は日本医師会の役員改選がない年で、役員改選が行われたのは13都道府県だった。このうち神奈川県、京都府、奈良県、島根県の4府県で新会長が誕生した。

　日本医療機能評価機構は29日、今年1～3月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況などをまとめた「医療事故情報収集等事業」の第49回報告書を公表した。医療事故報告は980件、ヒヤリ・ハット事例の発生件数情報報告は20万7549件、事例情報報告件数は8603件だった。

　四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は28日、初会合を開き、病院医師の勤務状況を把握するための実態調査を行う方針を決めた。今後の議論の参考となるデータを収集するのが狙いで、急性期病院から慢性期病院まで機能別、病床規模別に約100カ所の病院を抽出して調査する。

　奈良県医師会は28日に役員改選を行い、前奈良市医師会長の広岡孝雄氏（69）が新たに会長に就任した。任期は同日から2019年6月の定例代議員会まで。

　日本看護協会は27日、今月就任した福井トシ子会長ら新執行部による初の記者会見を開き、看護師特定行為研修の修了者の大半が病院就業者である現状について、地域ではまだ研修を受けられる体制が整備されていないとの認識を示した。その上で「医療機関の中で研修修了者を抱えるのではなく、地域で共有した形で人材の活用ができる仕組み作りが必要」と述べた。