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　四病院団体協議会の総合部会は22日、消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填が不十分だったことが明確になったことを踏まえ、病院団体としての意見を集約し、厚生労働省などに対応を求めていく方針を決めた。

　日本医師会は、女性医師支援の取り組みを拡充するため「女性医師支援・ドクターバンク事業担当役職員連絡協議会（仮称）」を来年1月に開催する予定だ。

　日本医師会の長島公之常任理事は22日の記者会見で、「患者の安全のために、（医薬品の）原薬がどこで作られ、どこの企業のどの製品に使用され、どこの医療機関・患者の手に渡ったのか、速やかに遡及できる体制、すなわち原薬を含めたトレーサビリティー、追跡性の確保が重要だ。

　日本専門医機構は、内部情報流出問題について第三者委員会を設置し、対応していく方針であることが分かった。専門医機構の今村聡副理事長（日本医師会副会長）が本紙の取材に応え「最終的な機関決定はしていないが、情報流出問題は理事会でも多くの理事から指摘されている。早急に第三者委員会のメンバーを固め、寺本民生理事長から理事会に正式に提案され、活動が開始される見通しだ」と述べた。

　日本専門医機構は17日、今年度の「総合診療領域における専門研修プログラム（PG）申請」の受け付けを始めた。

　日本赤十字社の2017年度決算は、傘下92病院と1診療所（3病院は各分院と連結決算のため90施設で計上）のうち、42病院で医業収支が約96億円改善したが、残り48病院の医業収支が92億円悪化し、グループ全体の医業収支全体で約4億円のプラスにとどまった。

　3期目に入った全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長は、筆頭公約に「『その他型老健』ゼロを目指す」を掲げた。介護老人保健施設（老健）は2018年度介護報酬改定で、報酬類型が見直されたほか、改正介護保険法では老健の役割として「在宅支援」が明記されている。

　日本病院会は電話医療通訳を団体として契約し、会員病院に利用してもらう事業を始めた。外国人患者を受け入れた経験がある会員病院は7割に上り、2020年の東京五輪に向けてさらなる増加も予想される。特に規模の小さい病院ではコスト面などから専属の医療通訳を置くことは難しいため、団体契約による割安な電話医療通訳サービスを提供し、環境整備を後押しする方針だ。外国人患者の未収金回収などを支援するサービスも用意した。

　日本医療機能評価機構は15日、患者が検査台から転落した事例について、医療安全情報として注意喚起した。同機構の総合評価部会は「転落する危険性のある検査の際は、安全確保のため、患者に説明し身体を固定する」対策を呼び掛けている。

　ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子理事長は、委員を務める厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会における薬局・薬剤師の在り方を巡る議論について、「制度部会の議論は薬剤師会が一方的に批判されて、それに反論するとそれがまた批判される。完全に標的にされている感じだ。私は患者の立場から医薬分業や薬局薬剤師の問題点を指摘している」と述べた。

　全国医師ユニオンは10日、東京医科大が女子受験者などに不利な得点操作を行っていた問題に関して声明を出した。今回の問題について「医学界および医療界全体の問題としてしっかりと認識し、適切な改革を行うことが必要」と訴えた。

　日本慢性期医療協会は9日の常任理事会で、会内組織である日本介護医療院協会の新会長に鈴木龍太氏（鶴巻温泉病院長）が就任することを承認した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに19病院（新規4病院、更新15病院）を3日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2191病院となった。

　4期目に入った日本医師会の横倉義武会長は本紙の取材に応じ、日医総研を中心に作成を進めている「新たな医療のグランドデザイン」について、今年9月から10月ごろに概要版が仕上がるとの見通しを明らかにした。完成は来年3月末になる見込み。来春の日本医学会総会でもPRする。

　福祉医療機構は10日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療による地域活性化：仮説構築に向けたケーススタディ」を公表した。

　全日本病院協会は、当直医師の勤務環境について労働基準法41条（医師、看護師等の宿直の許可基準）を順守できていない病院が約半数を占める実態にあるとのアンケート結果をまとめた。医師の働き方改革に係る緊急アンケート調査から分かったもので、調査結果は7月の全日病・常任理事会にも報告された。

　日本医師会ORCA管理機構は、介護保険や訪問看護の請求業務に対応した新たなクラウドサービス「給管帳クラウド版」をリリースした。

　日本薬剤師会の山本信夫会長は3日の定例会見で、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で策定を提案した「地域医薬品供給体制確保計画」（仮称）について、「医薬品の供給は、ある種の社会政策・公共政策」だと指摘し、そこに薬剤師会が主体的に関わる「まさに地域医療計画と同じようなイメージ」だと説明した。

　全国保険医団体連合会は5日、東京医科大の一般入試で女子受験者の点数が一律に減点されていたことが報道で明らかになったことについて「女性だからという理由で人生の重要な選択肢が狭められることは絶対に許されない」と抗議する声明を出した。

　日本専門医機構は3日の理事会で、2019年度の専攻医募集について、東京都の採用数を今年度実績から5％減にすることを目指す方針を決めた。都市部への集中を防ぐため、今年度シーリングを設定した東京都以外の4府県（神奈川、愛知、大阪、福岡）のシーリングも継続する。また、今年度の募集開始時期を、当初予定していた9月から10月以降とすることを確認した。