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　国立大学附属病院長会議は19日の会見で、消費税の補填不足額が過去3年間で514億円に上っているとの試算を発表した。山本修一常置委員長（千葉大病院長）は「この状況では、引き上げを1年、2年、もっと先まで伸ばされると深刻な事態を招きかねない」と述べた。

　国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員長（千葉大病院長）は19日の会見で、大学病院での医師の働き方について「新たな裁量労働制の導入など、労務管理の具体的な在り方について今後、大学病院で検討して発信していくことが必要だ」と述べた。17、18日に開かれた同会議の総会で意見がまとまった。

　神奈川県医師会は17日、定例代議員会で役員改選を行い、選挙の結果、菊岡正和氏（71）が新会長に就任した。菊岡氏は日本大医学部卒。これまで神奈川県医の副会長などを務めてきた。

　国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員長（千葉大病院長）は17日、本紙の取材に応え、地域医療構想について国立大学病院での概念の共有化を早急に進める方針を明らかにした。

　日医総研はこのほど「在宅医療の地域差について―診療所調査結果から」と題したワーキングペーパー（WP）を公表した。在宅医療を実施する上で「24時間の往診体制をとること」については、東北や中部で負担感が強い傾向が見られた。

　東京都医師会は18日の定時代議員会で役員改選を行い、現職の尾﨑治夫氏（65）を会長に選任することを承認した。次期会長に立候補していたのは尾﨑氏だけだった。尾﨑氏は2期目となる。任期は2019年6月の定時代議員会まで。

　全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で役員改選を行い、新会長に猪口雄二副会長（寿康会病院理事長・院長）を選出した。西澤寛俊会長（西岡病院理事長）は名誉会長と常任理事に就いた。猪口新会長は選出後の臨時総会で「それぞれの地域で会員がどれだけ活躍できるかさまざまなデータを収集し、皆さまにデータを差し上げるとともに、各地からの意見を頂いて、より強い全日病をつくっていきたい」と挨拶した。

　日本歯科医師会の定時代議員会や理事会が15日から16日にかけて行われ、堀憲郎会長の2期目が始動した。

　日本専門医機構は15日付で「専門医制度新整備指針（第2版）」をウェブサイト上で公表した。厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で出た意見を踏まえ、公表済みの整備指針を修正したもの。

　日本医学会連合は15日、2017年度定時総会・理事会を開き、新会長に現職副会長の門田守人氏（堺市立病院機構理事長、がん研究会理事・名誉院長、大阪大名誉教授）を選出した。役員の任期満了に伴う改選で選出された門田氏は、総会終了後に本紙の取材に応じ「今年は医学会が創設されて115年目。独立した組織として、主張すべきところは主張する学術団体としての使命を果たしたい」と述べた。

　日本看護連盟は15日、東京都内のホテルで通常総会を開き、自民党の石田昌宏参院議員を2019年に予定されている参院選（比例代表）の組織内候補とすることを決めた。

　日本医学会連合は15日、2017年度の定時総会・理事会を開き、新会長に門田守人副会長（堺市立病院機構理事長、がん研究会理事・名誉院長、大阪大名誉教授）を選出した。

　日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）は15日、医療トレーサビリティの確立を求める提言書（概要）を発表した。

　京都府医師会（森洋一会長）の社会保険研究委員会（西村秀夫委員長）はこのほど、森会長からの諮問「医療者からの医療制度改革への提言2017―保健医療2035提言書への対案として」に対する答申を取りまとめた。

　健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は、中医協・診療報酬改定結果検証部会で2016年度改定に関する特別調査結果が報告されたことを受けて本紙取材に応じ、紹介状なしの大病院受診時に定額負担を徴収する制度について、現在の500床以上から200床～500床未満にも対象範囲を拡大する方向で検討すべきとの考えを示した。

　京都府医師会が研修医向けの事業に力を注いでいる。「京都で良医を育てる」を理念として、若手医師が研鑽を積むのを支援していくことで、地域医療を充実させていくのが狙い。事業を通じて、研修医が医師会活動を知るきっかけになっており、参加者同士の交流にもつながっている。

　全国公私病院連盟は12日の総会で、今泉暢登志会長（福岡赤十字病院名誉院長）を再選した。今泉会長は「医療界は大変な変革期を迎えようとしている」と懸念を示し、「この難局を乗り切るために病院団体の団結は絶対に不可欠と考えている」と強調した。

　東京都医師会の役員改選を巡る立候補の届け出が12日に締め切られ、次期会長に立候補したのは現会長の尾﨑治夫氏だけだった。18日に行われる都医の定時代議員会で承認されれば、尾﨑氏の続投が正式に決まる。

　政府が「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2017」を閣議決定したことを受け、日本歯科医師会は12日までに見解を発表した。

　全日本病院協会は12日、今月9日に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）と「未来投資戦略2017」に対する見解を公表した。

　全日本病院協会の西澤寛俊会長は10日、今月17日の社員総会を前に本紙の取材に応じ、役員の任期満了をもって会長職を退く考えを明らかにした。後任の会長は、猪口雄二副会長を軸に調整が進んでいる。