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　政府が9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）と「未来投資戦略2017」を閣議決定したことを受け、日本医師会は同日、横倉義武会長名での見解を発表した。

　日本医療法人協会の加納繁照会長は9日、2017年度定時総会で挨拶し、17年度は病院における控除対象外消費税問題の解決に向けた正念場の年と位置付け、全力を挙げて取り組む考えを示した。

　日本精神科病院協会は9日の定時社員総会で役員改選を行い、山崎學会長を再選した。山崎会長は立候補に当たっての決意表明で、社会保障制度の維持を課題に挙げ、大きな制度改革が必要だと強調した。

　日本医師会の今村聡副会長は来年4月の開始を目指して日本専門医機構で検討が進んでいる新専門医制度について、本紙の取材に応えた。地域医療に配慮した仕組みとするためには各都道府県の役割を明らかにし、具体的には都道府県協議会の「役割と責任」を明確にすることが喫緊の課題と強調した。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の5月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は23件（病院22件、診療所1件）で、制度開始後の累計は624件となった。診療科別の主な内訳は、脳神経外科が3件、泌尿器科が3件など。

　日本医師会の中川俊男副会長は、じほうの取材に応じ、長期収載品と全く同じ物がオーソライズド・ジェネリック（AG）として販売される場合でも、価格は異なる点を指摘し、長期収載品とAGについての関係性や薬価に対する考え方を中医協で整理すべきだと主張した。

　日本医師会は、今国会で成立した次世代医療基盤法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）で規定された「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）に名乗りを上げる。認定事業者は、患者のカルテ情報や検査結果といった医療情報を匿名加工して研究機関などに提供する役割を担うが、医療情報は極めて機微性の高い個人情報に当たる。

　指先からの採血で血糖値や中性脂肪などを測定できる検体測定室の普及を目指す検体測定室連携協議会は8日、全国の検体測定室数が1500カ所を超えたと発表した。厚生労働省医政局地域医療計画課調べで、1513カ所（2017年5月末時点）としている。

　福祉医療機構は9日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　日本看護協会は7日の通常総会で、福井トシ子常任理事を新会長に選任した。得票数は737票（投票総数＝745票）。会長職は1期2年、最長で3期6年まで。同日付で坂本すが会長は退任した。定数3人のうち、2人が改選となる副会長には秋山智弥氏（クリニカルラダー推進委員会委員長）と齋藤訓子常任理事が選ばれた。

　日本病院会の相澤孝夫会長（社会医療法人財団慈泉会相澤病院最高経営責任者）は、本紙の取材に応じ、医師の働き方に関する検討を進めるに当たっては、病院が提供する医療の在り方について「一度止まって本質的な議論を行うべき」との考えを示した。

　日本医療情報学会春季学術大会が3日まで、福井市で開かれた。講演した日本医師会の石川広己常任理事は、医療介護の情報連携で有用なソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）について、オープンな（公開型の）SNSではなく、クローズドSNSを利用すべきだと指摘した。

　3日の日本医療情報学会春季学術大会では、山本隆一・医療情報システム開発センター理事長が4月に成立した次世代医療基盤法でのオプトアウトの在り方について説明した。

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は2日の理事会で、専門医制度新整備指針の修正案を全会一致で了承した。今月12日に開催予定の厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（厚労省検討会）に報告した後、ホームページで公開する。理事会では、専門医制度新整備指針「運用細則」の修正案も提案されたが了承は得られず、引き続き議論することになった。運用細則修正案も了承され次第、厚労省検討会に報告される見込みだ。

　日本専門医機構は2日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準を了承した。5月の理事会でおおむね了承していた素案に一部修正を加え、小児科と救急の研修は一定条件の下、カリキュラム制を容認する。

　日本医師会常任理事で日本専門医機構理事も務める羽鳥裕氏は1日、埼玉県医師会勤務医部会講演会で、新専門医制度における都道府県協議会を充実させたい考えを示した。

　日本医師会の中川俊男副会長は、本紙の取材に対し、一般病棟入院基本料における看護配置を病院単位で評価する現行体系が「極めて重要」とし、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が提言した、看護職員配置ではなく提供している医療機能で評価される仕組みを目指す考え方については「容認できない」との見解を示した。

　日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。

　日本医師会は2018年度概算要求要望をまとめ、31日の記者会見で公表した。新規要望として▽控除対象外消費税問題への対策▽認知症高齢者の運転免許の更新等における臨時適性検査の拡充▽医療等IDの実現に向けた基盤整備費―などを盛り込んでいる。

　日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、財務省の財政制度等審議会がこのほど取りまとめた「春の建議」に対する見解を述べた。建議では「デフレにより賃金や物価が下落していく中、診療報酬本体は伸び続けたため、両者の間のギャップはいまだ大きい」としているが、横倉会長は「財政審のグラフはかなり恣意的。診療報酬が上がり過ぎていると強調するために出されたのかと思う」と反論。秋に公表される医療経済実態調査の結果を踏まえ、医療機関の経営を加味した適切な判断が必要との考えを示した。

　四病院団体協議会は「病院医師の働き方検討委員会」の初会合を6月28日に開く。病院医師の働き方や、労働環境を変化させた場合に必要な費用の算出や、医師の勤務の在り方に関するそもそも論などを議論していく。