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　日本歯科医師連盟の高橋英登会長は本紙の取材に応じ、7月からスタートする2期目の任期に向けて抱負を語った。高橋会長は「日本の医療制度は『政治』で決まる。日歯連の活動の大切さを理解してもらうことが、次期の最大の課題だ」と強調。

　社会保険診療報酬支払基金の三好昌武専務理事は29日の定例会見で、現在40万点以上のレセプトを対象に本部で実施している特別審査委員会での審査について、対象となる点数基準の引き下げを検討していると明らかにした。

　健保連は29日、改正介護保険法が成立したことを受け、大塚陸毅会長のコメントを発表した。コメントでは「介護給付費の重点化・適正化を求めるとともに、介護納付金の総報酬割導入に断固反対してきた」とし、政府案通りに成立したことに「強い憤りを覚える」と不快感を示した。

　日本医師会のかかりつけ医機能研修制度・2017年度応用研修会が28日、東京・本駒込の日医会館で開催され、受講者はかかりつけ医に求められる役割や知識などを幅広く学んだ。

　東京都医師会などが主催する啓発イベント「タバコフリーサミット」が27日、東京・御茶ノ水にある東京都医師会館で開かれた。午前の部の討論では、政府・与党間で受動喫煙防止対策案がなかなかまとまらない状況を踏まえ、登壇者から対策強化を求める世論喚起の必要性を指摘する声が上がった。

　日本病院会は27日、2017年度社員総会と理事会を開き、新会長に相澤孝夫副会長（社会医療法人財団慈泉会相澤病院）を選出した。副会長には末永裕之氏（留任、小牧市民病院）と万代恭嗣氏（新任、東京山手メディカルセンター）ら6人、常任理事の18人なども決まり、新執行部体制をスタートさせた。

　日本病院会は27日、2017年度社員総会で役員の任期満了に伴う改選を行い、新会長に相澤孝夫副会長（社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長・院長）を選出した。堺常雄前会長は名誉会長に就任するほか、日本病院共済会の社長に就く。

　日本病院団体協議会（日病協）は現行の選定療養の見直しと新規導入の提案を取りまとめ、19日付で厚生労働省に提出した。

　今期限りで勇退することを決めた京都府医師会の森洋一会長は、本紙の取材に応じ、今後は医療政策の研究に専念する考えを示した。

　四病院団体協議会は26日、「病院医師の働き方検討委員会（仮称）」準備会を開き、同委員会の発足に向けて概要を議論した。同日の検討内容は、31日の総合部会に提案される。準備会の終了後、幹事団体の日本医療法人協会の伊藤伸一会長代行が本紙の取材に答えた。

　日本病院団体協議会の代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事）は26日、今年10月29日に中医協診療側委員としての任期満了（3期6年）を迎える万代恭嗣氏（日本病院会常任理事）の後任委員に、島弘志氏（日本病院会診療報酬・病院経営検討委員会委員長）を提案することを決めた。

　日本医薬品卸売業連合会主催の叙勲褒章受賞者祝賀会・懇親会が25日、東京都内で開かれ、現金問屋を経由してC型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が流通していた問題について、再発防止を徹底する決意が来賓からも相次いだ。

　全国自治体病院協議会（全自病）は25日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を取りまとめた。会員病院への調査を基に、改正と新設を合わせて出来高で110項目、DPC関連で18項目を盛り込んだ。

　京都府医師会の森洋一会長は25日までに、今期で勇退する意向を固めた。京都府医の次期役員選挙を巡る立候補の届け出が25日に締め切られ、森会長は届け出なかった。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は25日、都庁を訪れ、小池百合子都知事に対し「公共的屋内空間および屋内職場の全面禁煙の条例制定」と「子どもを受動喫煙から守る条例の制定」を求める要望書を提出した。都医は同様の要望を都議会主要会派にも行った。

　全日本病院協会は20日の理事会で、次期役員改選に向けた新理事候補者55人を決めた。候補者は6月17日の社員総会に提案される予定で、会長などの改選も同日決まる見通しだ。また理事会では、日本病院団体協議会がまとめた2018年度診療報酬改定の要望書や、地域医療構想を巡る最近の動きについても意見交換した。猪口雄二副会長が本紙の取材に応じた。

　全国がん患者団体連合会などは22日、厚生労働省で記者会見を開き、今月15日の自民党厚生労働部会で、出席議員から「（がん患者は）働かなくていい」との発言が出たことについての見解を発表した。

　全国約40の地域医療福祉情報連携ネットワーク運営主体などで構成する地域医療福祉情報連携協議会（田中博会長）は19日、都内で開催した「第14回地域医療福祉情報連携フォーラム」で、ネットワークを運営する19のNPO法人が公表した最新の財務諸表分析結果を発表した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに41病院（新規6病院、更新35病院）を12日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2184病院となった。

　日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は19日、医療機関や医師を対象に行った「後発医薬品の採用および使用の課題に関する調査」の調査結果を発表した。

　京都大こころの未来研究センターの広井良典教授は20日、大阪市内で開かれた平成医政塾（塾長＝元日本医師会長・植松治雄氏）の勉強会で講演し、日本は高齢化・人口減少社会のフロントランナーとして、持続可能な医療と福祉社会を実現し、世界に発信すべきだと主張した。