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　日本看護協会は19日、2018年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省の鈴木康裕保険局長に提出した。

　日本専門医機構はこのほど、新専門医制度の「概説とQ＆A（5月12日版）」をまとめ、ウェブサイトで公表した。概説では、新専門医制度の概要を専門医制度新整備指針を踏まえて説明している。

　日本看護協会はこのほど、2016年度の老人健康増進等事業として実施した、介護施設で働く看護職員に求められる役割や体制の在り方に関する調査研究事業の報告書を公表した。看護職員へのアンケート調査では、日看協が設定した「看護職員が行うべき重要な30業務」の実施割合が高いほど、働きがいやモチベーション、勤務継続意向などに対する看護職員の自己評価が高い傾向が見られた。

　日本看護協会はこのほど、2018年度の予算編成に関する要望書を厚生労働省の蒲原基道老健局長に提出した。在宅や介護領域における看護サービスの整備を「喫緊の課題」と訴え、予算編成に際して看護の体制整備と人材確保に対する支援を求めた。

　国立大学医学部長会議は17日、4月に全国市長会が塩崎恭久厚生労働相に提出した「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」への反論を発表した。

　全国健康保険協会の吉森俊和理事（中医協支払い側委員）は、2018年度診療報酬改定に向けた議論について本紙の取材に応じ、次期改定での外来医療の評価では、高齢者のかかりつけ医機能に着目した評価体系の構築が論点の一つになるとの見方を示した。

　「各国におけるヘルスデータベースの現状と課題」をテーマにした日本医師会主催の国際会議が13日、東京・本駒込の日医会館で開かれ、日本・米国・韓国・台湾の専門家が自国の状況を紹介した。

　日本医師会の横倉義武会長は14日、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の日本支部代表支部長への就任に当たり記者会見し、今年10月に会長に就任する世界医師会の活動を通じて核戦争廃止、核兵器廃絶のための取り組みを強めていく考えを示した。

　東京都済生会中央病院は段階的に進めてきた建て替え計画が完了し、今月8日に新たな主棟をオープンさせた。内科領域に加え、外科全般の診療体制を充実させたのが特徴で、総合力を生かした救急医療の充実や、地域医療支援病院としての機能を従来以上に果たす体制を整えた。

　日本専門医機構は12日の理事会で、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で先月24日に示された論点や意見を踏まえ、新整備指針・運用細則などの見直しを含めて対応する方針を決めた。6月の理事会で最終案をまとめ、厚労省の検討会に提出することも確認した。

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は12日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準をおおむね了承した。3年間の研修期間のうち1年間を内科、小児科と救急をそれぞれ3カ月間研修することを定め、外科を初期研修で選択しなかった場合は外科の研修も推奨する。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11日の記者会見で、後期高齢者の入院患者が増加していることなどを踏まえ「総合診療専門医は専門医の50％以上は必要」と提言した。

　日本医師会の石川広己常任理事は、地域医療連携ネットワーク（NW）の健全な運用には、初期段階での補助金などによる支援だけでなく、その後の健全な運営を可能にする継続的な資金が必要との見解を示した。医療ICTに関連し、本紙の取材に応じた。

　日本介護支援専門員協会はこのほど、介護支援専門員とかかりつけ医の効率的な連携のためのICT活用方法に関する研究事業の報告書を公表した。

　日本医師会は10日、会内に「医師の働き方検討委員会（プロジェクト）」を設置することを明らかにした。今後、政府・与党内で医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などが検討されることを踏まえ、日医内でもこうした点について議論を深めていく。委員の任期は2018年6月23日までの予定で、第1回会合は今年6月に開く。

　受動喫煙防止対策の強化を実現するため、日本医師会は全国規模で署名活動を行う。対策強化を巡る政府・与党間の調整が膠着状態だったことから、世論を盛り上げていくために実施する。

　日本病院団体協議会は9日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の鈴木康裕保険局長宛てに提出した。

　日本リハビリテーション医学会は急性期から生活期までの切れ目のないリハビリ医療を提供するための教育研究基盤の整備に向け、「急性期リハビリテーション医学会」「回復期リハビリテーション医学会」「生活期リハビリテーション医学会」の3つのサブスペシャルティの医学会を新たに立ち上げる方針を決めた。日本リハビリ医学会の久保俊一理事長（京都府立医科大教授）が本紙の取材で明らかにした。

　医療機関にICT（情報通信技術）リテラシーの高い人材を育成し、システムメーカーとの知識格差解消や、システム関連コストの費用対効果向上につなげようと、日本医師会ORCA管理機構は6月から「メディカルICTリーダー養成講座」を開く。

　任期満了に伴う6月の東京都医師会・会長選挙への再選出馬を表明している現職の尾﨑治夫氏は1日、都内のホテルで行われた自身を「支える会」の発会式で、2期目に向けて重点政策と執行部の人事案を明らかにした。

　日本病院団体協議会は28日の代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事、副議長＝山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長）で、2018年度診療報酬改定に向けた要望書をまとめた。