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　日本歯科医師会の堀憲郎会長は27日までに、2期目のスタートに向け、新執行部の人事案を固めた。6月の定時代議員会で代議員による信任投票を行い、承認されれば正式に決定する。堀会長は今年2月の会長予備選挙で当選していた。

　日本看護協会の坂本すが会長は27日、今月20日の財政制度等審議会・財政制度分科会で入院基本料を看護職員配置ではなく提供している医療機能で評価する仕組みが提言されたことについて本紙の取材に応じた。現在の入院基本料の考え方を抜本的に変えることで現場が混乱する可能性があるため、「慎重な検討が必要だ。現時点では支持はできない」との見解を示した。

　世界医師会（WMA）は、このほどザンビアで開催した理事会で、クルド人武装集団のメンバーに医療を提供した容疑で拘束・監禁されている医師について、即時釈放を求める緊急決議を採択した。

　日本医師会など健診に関わる10団体でつくる「日本医学健康管理評価協議会」はこのほど、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断の適切な実施に関する要望」として3項目を取りまとめ、厚生労働省に提出した。

　日本医師会の横倉義武会長は26日に記者会見し、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されている医療分野の改革項目について意見を述べた。中でも「医療費適正化に向けた都道府県の権限の整備」と「病床再編に向けた都道府県の権限の整備」について「特に課題が多い」と指摘した。

　四病院団体協議会は26日の総合部会で、四病協内に「病院医師の働き方検討委員会」を創設することを決めた。各団体からメンバーを選出し、次回の総合部会までには委員会の骨格を作る。

　個室ユニットケア推進議員連盟は25日、総会を開き、全国個室ユニット型施設推進協議会と厚生労働省老健局からヒアリングした。同協議会は前回の介護報酬改定でマイナス改定となった影響が大きく、個室ユニット型施設の経営が厳しいと主張し、2018年度改定での基本報酬の改善を求めた。

　個室ユニットケア推進議員連盟は25日、総会を開き、全国個室ユニット型施設推進協議会と厚生労働省老健局からヒアリングした。同協議会は前回の介護報酬改定でマイナス改定となった影響が大きく、個室ユニット型施設の経営が厳しいと主張し、2018年度改定での基本報酬の改善を求めた。

　日本病院会の堺常雄会長は24日の定例会見で、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について議論した22日の常任理事会の状況を報告した。常任理事会では、病院現場では依然として医師数が足りないという認識で一致したことを説明した。

　社会保険診療報酬支払基金は24日の定例記者会見で、審査の一般的な取り扱い（医科）9事例を公表した。DPCレセプトで入院中に使用していない量（残薬）を退院時に処方した場合、その薬剤の算定を認めるとした。

　財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、入院基本料について「看護職員配置ではなく」提供している医療機能で評価する仕組みを提言したことについて、病院団体幹部らが本紙に受け止めを語った。現在のストラクチャー評価を軸にした入院基本料から、高度急性期や急性期、回復期といった医療機能による評価を重視した体系に転換していくための議論を開始すべきとの見方では一致。ただ、入院基本料の見直しは病院経営に直結するため、医療現場が混乱しないような丁寧な検討が必要とする意見が目立つ。

　国立大学附属病院長会議は21日の定例記者会見で、外部監査委員会の設置状況を調査した結果を発表した。4月1日現在で全ての国立大付属病院に設置されており、このうち、32病院が学長直下で病院外の組織として委員会を設置していた。

　国立大学附属病院長会議は21日の定例会見で、共同調達の実施で年間3億円の削減効果があったと公表した。共同調達は全病院が参加し、看護関連消耗品を対象に実施した。山本修一常置委員長は今後、医療機器の共同調達も検討するとした。

　全国医学部長病院長会議は今月に入り、新専門医制度と医療事故調査制度に関する意見書を相次いでまとめた。新専門医制度では、地域医療に配慮しつつ専門医育成のための教育レベルを保持できる研修プログラム審査が必要だと提言。

　日本医師会が女性医師支援センター事業を強化している。同事業の中核となる「女性医師バンク」に専任コーディネーターを配置することで就業実績の増加につなげるなど、一部で成果が上がり始めている。今後も女性医師バンクの認知度の向上、都道府県医師会との連携強化などに力を注ぎ、就業実績の拡大を目指す。

　日本看護協会は18日までに、来年度の予算・政策に関する要望書を厚生労働省医政局の神田裕二局長に提出し、看護師養成の教育年限を4年間とすることなどを求めた。

　日本看護協会は17日、6月7日の通常総会で実施する役員改選の会長選に、福井トシ子常任理事が立候補したと発表した。会長候補者は福井氏1人のみで、勇退する坂本すが会長の後任に事実上決まった形だ。

　全日本病院協会は15日の常任理事会で、病院勤務医のキャリアチェンジを支援する「総合医（仮称）」の育成プログラム（PG）事業を開始する方針を確認した。同協会の西澤寛俊会長が本紙の取材に応えたもので、すでに協会内のプライマリケア委員会を中心に骨子案がまとまっており、早ければ1～2カ月の間にPGが策定される見通しだ。

　日本専門医機構は14日の理事会で、来年度から開始予定の新たな専門医制度について、研修病院や研修医、さらには広く国民の理解を得ていくための「新専門医制度Q＆A」を大筋でまとめた。同日の理事会で指摘された修正を反映させて近く公表する。

　健保連は14日、2017年度健康保険組合予算の早期集計結果を発表した。経常収支は収入が8兆479億円、支出が8兆3538億円で、3060億円の赤字となった。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は13日、大阪府の自治体病院などで敷地内薬局を誘致する動きが出ていることについて「医薬分業の流れに反するのではないかとの意見もある中で、公的病院において増加している現状はいかがなものか」と苦言を呈した。