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　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は13日の定例記者会見で、急性期病院から慢性期病院に転院してくる患者の多くで低栄養や脱水症状などの異常が認められるとし、急性期病院でこうした異常に適切に対応すれば医療費や介護給付費の削減につなげられるとの見方を示した。

　日本医師会・民間病院アメリカ医療・福祉調査団（団長＝鈴木邦彦・日本医師会常任理事）は、昨年5月に米国で行った調査の報告書をまとめ公表した。

　日本医師会の「医師の団体の在り方検討委員会」（委員長＝本庶佑・京都大名誉教授）は4つの提言を取りまとめ、12日に公表した。

　日本医師会はこのほど、新専門医制度における専門医の更新要件として必要な「共通講習」に関する実施要綱をまとめ、都道府県医師会や基本領域学会に通知した。都道府県医が主催者となって共通講習を実施していくことで、体制の充実を図る。

　四病院団体協議会は11日、厚生労働省が6日に公表した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書に対する意見を公表した。医師を増やす必要がない環境整備を提言していることに対し「医師数が足りないのが実情」と訴え、当面は医師養成を強化すべきと強く主張した。

　日本医療安全調査機構は11日、医療事故調査制度の3月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は22件（病院19件、診療所3件）で制度開始後の累計は568件。診療科別の主な内訳は産婦人科が5件、消化器科が3件などだった。

　健保連の幸野庄司理事は本紙の取材で、2018年度診療報酬改定で、生活習慣病などの外来医療に関するアウトカム評価の仕組みを取り入れる必要があるとの考えを強調した。

　健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は今後本格化する2018年度診療報酬改定の議論に臨むに当たり、本紙の取材に応じ、7対1と10対1の急性期一般病棟入院基本料の在り方を抜本的に見直すよう求めていく考えを強調した。

　日本医師会の羽鳥裕常任理事は8日、さいたま市で開かれた埼玉県総合医局機構交流会で講演し、日本専門医機構による専門医制度の新整備指針や運用細則の概要を紹介した。

　日本看護協会（日看協）は7日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が6日公表した報告書について、看護師が「今後の医療で極めて大きな役割を担い得ると位置付けられた」との見解を示した。

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受け、日本医師会の横倉義武会長は6日に声明を発表した。

　日本医師会の横倉義武会長は6日、日医の定例記者懇話会で2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた財源確保策として▽「1億総活躍」「地方創生」「働き方改革」などにおけるアベノミクスの果実の活用▽応能負担の推進▽医薬品・医療機器のイノベーションに対する税制や補助金の活用▽自治体病院の病床数減少分などの補助金の活用▽たばこ税の増税―の5項目を示した。

　日本医療安全調査機構は5日、医療事故調査制度が始まった2015年10月から16年12月までの実績を年報として公表し、会見を開いた。医療事故報告（発生）の状況は、昨年12月までの15カ月で計487件。都道府県別では東京都の65件が抜けて多く、次いで愛知県の30件だった。一方、報告1件が3県、2件が7県あった。

　日本病院会は、医療安全管理者養成講習会を開催する。2日間にわたる講習会を計3回行う形式で、最初の講習会を6月に実施。第2回目は9月、第3回目を12月に開く。合計6日間の講習を履修した受講者には医療安全管理者としての認定証（認定期間5年間）および医療安全対策加算算定の研修証明書を授与する。

　日本人間ドック学会や日本病院会などの4団体が「健診団体連絡協議会」（健団協）を設立し、4日に東京都内で発足記者会見を開いた。実務担当者会議を設け、特定健診項目の見直しなどが予定されている2018年度に向けて、人間ドック基本検査項目の再検討に着手したことを明らかにした。

　日本看護協会の坂本すが会長が今年6月の任期満了をもって勇退する。2011年6月の会長就任から3期6年での任期満了となる。新たな会長への立候補者は今月中旬にも出そろう予定で、6月7日開催予定の日看協通常総会で新会長が正式に決まる運びだ。

　日本病院団体協議会は4月から、新議長に原澤茂氏（埼玉県済生会川口医療福祉センター総長）、新副議長に山本修一氏（千葉大病院長）がそれぞれ就任し、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を見据えた新しい体制をスタートさせた。原澤新議長、山本新副議長は本紙の取材に応え、10月に中医協委員の任期満了を迎える万代恭嗣氏（日本病院会常任理事）の後任人事についても近く協議を始めたい考えだ。

　四病院団体協議会は3月31日、2020年度の初期臨床研修制度の見直しに向け、現在選択必修科目となっている外科と精神科を「必修科目」に変更するよう求める要望書を厚生労働省医政局長に提出した。

　日医総研はこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」の中で、将来的な金利上昇リスクへの注意を促した。「医療界・医業経営にとって、本当に気を付けなければならないのは、目下のマイナス金利ではなくて、将来的に本当に金利が上昇した時だと思われる」と警鐘を鳴らしている。

　埼玉県医師会が、医師会立の看護養成所の窮状を訴えている。県内には准看護学校が14校、看護専門学校が12校の合計26校あるものの、全体的な経営状況は、医師会の「持ち出し」がなければ赤字の状態。一方、県内では看護職員不足が続いており、看護養成所の関係者は「地域医療を守るためには看護職員の養成は欠かせない。その使命感だけで続けている」と話す。

　政府の働き方改革実現会議が「働き方改革実行計画」を取りまとめたことを受け、日本医師会の横倉義武会長は29日に記者会見し、医師の時間外労働規制の具体的な在り方や、労働時間の短縮策などについて、今後、日医内部で議論していく考えを示した。